ボーナス引き下げの公算 公務員、コロナ禍の民間影響も―人事院

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年09月16日

  日本国内で人々が働いて生み出したモノやサービスの価値であるGDPは、見方を変えると政府と民間、ひいては人々が分けて使える所得そのものです。新型コロナウィルスによる自粛でこの4－6月期のGDPの水準は従前より８％程度下がっています。現に、今年1月は前年比＋１％増、2月は＋0.3%増だった給料（毎月勤労統計、現金給与総額）が3月に＋0.1に落ち込み、影響が本格化した4月以降は▲0.7％、▲2.3％、▲2.0％と前年比でマイナスが続いています。民間と政府が分けて使える我が国の所得が活動自粛で減っているのですから公務員のボーナスも減るのは当然ですが「民間のボーナスが公務員を下回る」というのは如何なものでしょう。
  日本以外の国、なかでもアメリカなどは、雇用が安定していてリスクが低い一般の公務員の賃金は民間より低くて当然、というのが普通で、経済が停滞して民間の給料が下がる前の我が国も、似たようなものでした。ところが今の我が国は、公務員の給料が総じて民間より高くなり、しかも身分保障は遥かに強い。羨ましく思う人も多いんじゃないのかな　(^^;
  とはいえ、生み出すサービスに値段が付かない公務員の給料は、それそのものがGDPの一部です。公務員のボーナスが下がればGDPも下がります。GDPのマジックです　(^_-)-☆
• 松田 崇裕

  TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

  ・2020年09月16日

  コロナの影響で税収が減る一方、医療や中小企業などへの支援は増える傾向なので公務員には厳しいですが、今の現実でしょう。公費という意味でいえば、コロナで各種支援のための給付金が色々出ていますが、このところ不正申告による犯罪が相次いでいます。給付を急ぐあまり公的機関の審査が不十分な点も指摘されています。チリも積もれば…ですが、必要なヒトや場所にはきちっと届け、不正な支出は抑えたいところです。
• 木原 誠太郎

  ディグラム・ラボ 代表取締役

  ・2020年09月16日

  経済が地盤沈下してるのだから
  当然と言えば当然だが、
  民間はそんなもんじゃない状況だと思います。