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当座は二極化していくでしょうね。
自分は車をちゃんと試乗して、走りの情緒的なところというか、味付けみたいなところの好き嫌いが一番大事にしているところなので、オンラインで買うことは無いと思います。
ただ、商用車や機能性を重視し、走行性能ではない側面が協調される車(例えば軽自動車やミニバンなど)は、オンライン化が進むでしょう。
しかし、ここからもう一歩考える必要があると思うのは、最初はこういう流れというのは、小さく始まり、大したものではないと思うのですが、徐々にオンラインで体験できる範囲が広がり、実際に試乗する必要がある、お店を構える必要がある顧客はごく一部に過ぎなくなる、というようなことが起きうるということです。クリステンセンのイノベーターのジレンマの理論を想像してみてください(特に、高炉メーカーとミニミルの対比のようなローエンド型破壊モデルを)。
逆に全然広まらないかもしれませんが、それはそれで良いと思うのです。少なくともオンラインで販売することがどのようなものであるか、やるならば本気でやってみて、ダメなら撤退する、ということをやることが、イノベーションを生み出すためには不可欠ですし、破壊されないためにも大事であると思います。
その意味で、トヨタが先陣を切っている、というのは非常に大事なことで、トヨタがイノベーションに対して取り組むスタンスは正しいように思います。
UXの視点から言えば、オンライン商談は今より進むでしょうが、クルマの「完全」オンライン購入時代など絶対に来ません。

オンラインで購入するのは、モノが分かっていて現物を見る必要のないものや、仮に多少イメージと違っていても構わない程度ももの。それでもできれば返品サービスがあるものです。
クルマの購入など5-10年に一度です。よほど辺鄙なところにでも住んでいなければオンライン済ますことの消費者メリットなどありません。

中古車の話はずっと前からカーセンサーnetやグーネットで全国の中古車販売店を検索できます。メーカー系が中古車情報を統合したぐらいで大騒ぎするのもおかしいです。

変わる可能性があるとすれば(ユーザー視点ではなく)メーカーと販売会社の関係の変化かもしれません。
クルマの販売を(販売店を通さずに)メーカー直販として、販売会社にはショールーム機能とアフターフォローをやってもらう。VWの新型EVはそのような考え方で販売するようです。
ただし、このやり方もユーザーにとってどんなメリットがあるのかよく分かりません。

何でも「オンライン化」と言う前に、お客さんの立場で考えてみるべきです。
OMOが重要と言いながら、クルマが完全オンライン販売っておかしいでしょ。
乗らずに決めるのはやはり抵抗があります。新車はともかく中古車の通販ではトラブルも起こりがちです。
また、クルマは買ったあとからがお店とのお付き合いの始まりです。そこのところはどのように担保していくのでしょうか。
トヨタの中古車ネット販売については別記事にコメント書いたのですが埋もれたので再掲ー

車と家がネットで売買される日はいつ来るのか、というのは長年の関心事なので、トヨタ本体がここまできたというのは感慨深い。中古車は値段が安く、新車ほど思い入れのない買い方も多くネットに向いている面がある一方で、悪貨が良貨を駆逐するという例えで外見から分からない瑕疵がある例として中古車が引き合いに出される(レモンの法則)くらい、品質担保が重要な商品。ここに共通の評価指標を導入してうまくいったのが中古車オークションUSSだったわけですが、それもプロ向けのリアルの取引。アマの一般消費者向けのネット取引だとよほどの信用補完が必要となりますが、トヨタ本体がやるならこれ以上の安心感はないはずで、これでどこまで行くのか、ということに大変興味があります
そして、トヨタとしてはサブスクのKINTOに全振りするように、ECにも自ら取り組むことで情報を取りつつそちらから捲られるリスクも回避するという意味でも良い打ち手と思います。かつては中古車は新車の敵という考えもあった中、また中古車の取り扱いはディーラーの収益源になっている中で反発も想定される中での決断という意味でも素晴らしいと感じました
購入者がクルマに「どんな価値を期待しているのか」次第ですね。

「移動手段」という価値であれば、オンライン購入でも十分ですよね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
KINTOを始める時から計画されていた話でしょうね。
コレから良質な中古車が出てくる為にエコシステムを構築しておかなければならない。

KINTOと他のリースとの1番の違いは、途中解約規程を明確にし、解約可能である事。
具体的には6ヶ月リース期間と、3年や5年と言う契約期間の二本立てとし、契約期間までは6ヶ月毎にリース自動更新となっている。
解約するには、6ヶ月リースの残債と、契約期間終了までの期間に応じて算出される違約金を支払えばいい。
因みに免許返上や長期海外出張などクルマを使用できない事由を明確にすれば違約金も不要。

一般的なリース契約は全契約期間リースなので、途中解約は総額清算が必要。つまり事実上解約不可。

なもんで、KINTOからは短期間利用の中古車が溢れる可能性があり、それを捌いていかないとまずい。

オンライン販売の1番の利点は、対面でクルマを見せなくていいので展示する必要が無く、ヤードに詰めて保管できること。
中古車はその商品そのものを在庫として保管しなければならないので、場所を節約できるのは大きい。

また、中古車は新車と違い値引き無しのワンプライス販売が可能である。

新車は定価販売するケースは一部例外を除いてほとんど無く、値引き交渉が必要になる。定価は人気や需要を反映してないから、不人気車は大きく値引かないと売れない。コレで実質的な販売価格が決まる。
現時点で値引き交渉は対面販売が前提となる。

中古車は車両の程度だけでなく、人気や需要を反映した価格を最初から設定する為、値引き無しで販売できる。

なので、オンライン販売はトヨタ的にマストだと言うこと。

別にコロナだからオンライン販売を始めた訳ではないでしょう。
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
22.8 兆円

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