新内閣固まる、河野氏は行革相に 武田総務相、新設万博相に井上氏
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Twitterの中では、「国会でワニの動画を見ていた人」になっている平井氏ですが、河野氏の行革大臣と併せて菅総理の一丁目一番地のデジタル庁を来年度に本気で作るつもりなのだろうなと言う感じですね。今の内閣官房IT戦略室+総務省行政管理局のテレコム部隊(旧郵政)と言うところかなと思いますが、さらに各省のシステム担当部局まで持って来れるかと言うのが、デジタル庁の実行性を担保できるか？という試金石かなというところかと思います。
いわゆる府省共通システムを主に管理運用しているのは行政管理局なのですけど、会計は財務省、人給システムは人事院、旅費システムは経産省などと共通で使うシステムは結構バラバラに管理されているので、民間のようにERPパッケージでデータを一括管理ということができていないのも、行政の非効率を生んでいる一因なので。
注目のコメント
待機組がっかり内閣ともいうべきか、再任が四名です。長くいるから重用されるという時代ではないことをはっきりと示した。やはり女性は2名ですか・・・というところは残念ですが、仕事人内閣という触れ込み通り、要所要所、「お友達」ではなく仕事できる人や経験者で固めるという、かなり渋い布陣ですね。肝は菅さんが進めようとしているデジタル化や縦割り排除に、経験者であり、外務省の働き方改革を大胆に推進した河野大臣を据えたところがすごい。実はここ最近の大きな変化として「政府が2020年秋に運用開始予定の「政府共通プラットフォーム」において、米アマゾン・ウェブ・サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」を正式採用」という大きな出来事が。
デジタル担当相も「党のデジタル社会推進特別委員長」などを努めた平井大臣です。二人にはタッグを組んで、公共、教育、官民のデジタル化を進めて欲しいです。
デジタル行政が進まないのは「古いIT企業とばかりやっているから」という指摘もあります。外資系が参入したのは初で、この後の変化に注目したい。平井卓也元科学技術担当大臣がデジタル担当大臣として再入閣。
インターネットを使った情報発信や選挙活動を党内で推進。党のデジタル社会推進特別委員長として、行政のデジタル化や5Ｇなど最新技術を活用した地方の活性化策などを盛り込んだ提言を取りまとめた。
主なIT系経緯。
2009年9月 自民党広報戦略局長・IT戦略特命委員長に就任
2010年9月 自民党ネットメディア局長に就任
2013年10月 自民党IT戦略特命委員長に再任
2015年9月 自民党広報本部長代理に就任
2016年8月 自民党情報調査局長に就任
2017年8月 自民党広報本部長に就任
2018年10月 第4次安倍改造内閣の内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策）として初入閣加藤勝信 官房長官(拉致問題担当相と沖縄基地負担軽減担当相)
河野太郎 行政改革・規制改革担当相
岸信夫 防衛相
武田良太 総務相
麻生太郎 副総理兼財務相
茂木敏充 外相
萩生田光一 文部科学相
梶山弘志 経済産業相
小泉進次郎 環境相
橋本聖子 五輪相
赤羽一嘉 国土交通相
西村康稔 経済再生担当相・新型コロナ対策
上川陽子 法相
田村憲久 厚労相
小此木八郎 国家公安委員長
平井卓也(62歳) デジタル担当相
井上信治 万博担当相
野上浩太郎 農林水産相
平沢勝栄 復興相
坂本哲志 1億総活躍担当相
坂井学元 官房副長官
参院 岡田直樹副長官
杉田和博 官房副長官
北村滋 国家安全保障局長
二階俊博 幹事長
森山裕 国対委員長
佐藤勉 総務会長
下村博文 政調会長
山口泰明 選対委員長
