【石田東生】交通政策第一人者が語る「もはや民間事業だけでは公共交通は成り立たない」
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注目のコメント
番組「モビエボ 」にもご出演いただいた石田先生のインタビュー。
最近では移動も普通にできていますが、この春に移動が制限されたことで気づいたことや変化を強いられたことなど、忘れずに制度も前進できたらいいですよね。
日本の課題についての部分に肯いてしまいました。
「データ連携と最大活用のための仕組みを作ることが大きな課題です。交通事業は日本では民間主体ですが、そのためデータの相互利用、連携活用がうまく進まないという面もあります。
公共交通や新しいモビリティサービスのデータ連携をはじめとする展開において、やはり公的セクターが頑張ってリードしていくことも大事だと思います」欧米ではインフラ整備は公費で行い、運営は民間が行うという上下分離方式がとられていますが、日本はインフラ整備も各社が自社資金で賄うのが常識という違いは大きいですね。このコロナ禍でも各社、自分たちで黒字を維持しなければいけない。
もともと駅ビル開発など独自の進化を遂げてきた日本の公共交通機関らしく、人々の生活がニューノーマルに移行していくに当たって、改めて交通機関としての収入にとどまらない地域と密着した日本型MaaSの戦略が必要だと感じました。交通の必要性について今後なくなっていくのではないかなど、考えていたが、ソーシャルインクルージョンという考え方に基づくとそうは行かないということを学べた。
交通の国営化が難しいならば、新たなまちづくり(スマートシティ)の中で変化が生まれていけばと期待する。