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コロナ禍における新たな国家観と社会像 (衆議院議員・中谷一馬)

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  • 元 移住・交流推進機構

    昨今の政治的な判断に問題があるのはその通りだが、EBPMはその対策にはなり得ない。
    何故なら現在すらある意味で「EBPM」が実施されているためだ。

    従って"そのために"、行政データをオープンにセヨと言うのでは解決策にはならない。

    尤も、中央政府のデータをもっと公開すべきであるのはその通りだ。

    かつて2012年頃にオープンデータが話題になった際、「日本はオープンデータが遅れている」とされていたが、最も問題とされたのは「中央政府の情報公開」だった。
    一方、自治体の情報公開は全く問題が無かった。
    ※ちなみに記事中オープンデータの話はされていないし、情報公開とオープンデータの話は異なる。

    だからといって、では情報公開がもっと為されれば対策が正常化するだろうか?あるいは市民がその情報を分析・判断すれば対策が正常化するだろうか?

    私はそうは思わない。

    市民の判断基準は所詮、マスコミ等の空気に支配されてしまうものであり、従ってマスコミ次第で政策の是非が決まってしまう愚衆政治が加速してしまうのではないか。

    ファクトとエビテンスは異なり、大衆にはファクトは見えないと申し上げたい。

    例えば以下の記事(と私のコメント)を参照頂きたい。
    https://newspicks.com/news/3937197

    シビックテックは地区長村あるいは自治会レベルで、
    当事者同士の課題を解決するには非常に有効だと思うが、政治、特に国政適用するのはやや異なるのではないかと思う。

    中谷議員は
    >>(自粛要請するのなら)補償を徹底することが 本来あるべき姿です。
    と言うマトモな認識であってかつ貨幣観は正しいのだから、もう少し昨今の政治腐敗の問題の本質に切り込んで欲しいと思う。
     


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