来年夏の東京五輪想定し、早期解散考えるべき＝麻生財務相
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「来年に東京五輪があることを前提に考えれば、早期解散を考えるべき」との認識を、麻生太郎財務相は示したが、コロナウイルス禍が未だに終息していない現状では、だいたい来年に開催出来るのかどうかも分からない。 それを、解散総選挙の前提として引き合いに出すとは、党利党略を考慮に入れても 少し軽々に過ぎはしないか。
たとえ我が国がほぼ完全に近いまでに、この感染症を封じ込めたとしても、世界にはまだそれに程遠い国々はいくつもある。 オリンピック・パラリンピックは、世界中全ての国と地域でコロナウイルス禍が収まって、初めて開催が可能となるのだから、来年夏というのは 現状認識を欠いた余りにも楽観的な見通しでしかない。この人が言うと観測気球なのか本音なのか判断に困りますね。
このタイミングで例えば消費税を含め所得税などの時限減税、子育て世帯への直接給付からなる社会人福祉サービスの増強などのパッケージからなるスガノミクスを旗印に解散を打って出れば間違いなくボロ勝ちするでしょう。
コロナ禍で政治空白を作るには大儀が無ければいけませんが、民意を得た上で財政出動と金融政策も規制改革というアベノミクスの3本の矢を再度撃ち直すとするなど幾らでも思いつきます。
野党側はまだ選挙区調整も終わっていない、野党統一候補もいない、れいわも今や勢いを失い、維新は飛躍、国民微増で小選挙区での優位は揺らぎません。とりあえず、解散総選挙の名目が欲しいだけ。内閣の組閣直後の高い支持率を背景に、早期の解散総選挙を目指す。
でも、現時点での野党の不甲斐なさを見れば自民党に代わる選択肢はないので、早期に行わなくても選挙になれば自民党は圧勝間違いなし。
と考えると、総選挙を早める理由は、これから何か大胆なことをやりたいからではないでしょうか？
