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最後まで余談を許さないでしょう、が「売却」と言っていたにも関わらず少なくとも政権が取り上げたとされるのは、オラクルがIT業界で最も共和党、トランプに近い会社だからでしょう。業界名物男で重鎮クラスのオーナーラリーエリソンはかなり政権に肩入れしてきる事は有名だが、現CEOサフラキャッツに至ってはトランプ政権移行チームに属していた、ずっと政権重用を噂されている女性エグゼクティブ。

スキームとしては以前にCIFIUSの許認可を得た中国保険会社のそれをモデルとしていると言われる。
ただ今回は売却を、として振り上げた拳、データ取り扱い委託だけで済ませるには他に示しがつかないと言う事もあるのでは。
TikTokとオラクルとの提携案を米政府が受領・今後精査するとのこと。
オラクル経営陣とトランプの距離が近いため政府が認める可能性もあるのでは…との報道もある模様。
TikTokとしては売却ではなく提携に収めたいという意向のようだが、果たして認められるのか。
オラクルとの取引は事業売却ではなく提携の形だとトランプは許可しないと思う。米国事業は閉鎖してその他地域だけの運営になる可能性も高まってきた。そうなると各国対応悩むだろうな。一つの踏み絵になる。
蛯原さんのコメントの通り、政治臭の非常に強い案件です。
「売却」ではなく「提携」という玉虫色の解決策を政府に提出したとのこと。

米中双方のメンツが立つので「落とし所」としては悪くないと思います。

提携案の内容を精査して安全保障上の問題が解消されれば、米政府もゴーサインを出すのでしょう。
アメリカの報道を見ても情報が錯綜していますね。
提携だとトランプ大統領の要求に答えたことにはならないので、やはり何か意図を感じます。ラリーエリソンはトランプ大統領と親しいと聞きますし、大手IT企業の中ではオラクルが政府と一番上手く付き合えている感じもしますし。何かウルトラCが出てくるのでしょうか。

文字通り提携だとしても、両社にとって何のメリットやシナジーがあるのか、さっぱり見当つきませんけどね・・・
Oracleについてもあくまで受領に過ぎず、受諾ではない。
おまけに記事にあるように提携であれば、事業閉鎖を止められない。もちろん、裏側の駆け引きは色々、Oracleと米政府など含めてあるだろうが…
データプライバシーの動きから話を整理すると、今年に入ってから政治的に利用されているTiktok問題ですが、個人情報に関してはFTCによって指摘が入っているので、大統領令とは別の話で既に問題の指摘はされています。

一方で米国は欧州から同様の指摘をされており、中国はデータ領域においては欧州と今後話し合いを進めていくだろうと考えられるため、複雑ですが色々循環しているのが現在地ではあります。

結論は内政を気にしている米国とデータ外交を進めたい中国の動きが顕著にわかる話だと思います。
ラリーエリソン、京都に邸宅を持ち時折顔も見せていましたが、いまはどうなんだろう?すみません、どうでもいいことで。
日本オラクル株式会社(にほんオラクル、英語: Oracle Corporation Japan)は、米国企業オラクルコーポレーション (Oracle Corporation) (1977年設立)が、1985年に日本で設立した法人である。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ハードウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開している。 ウィキペディア
時価総額
1.36 兆円

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