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オリエンタルランドのような優良企業でさえ、ここまでコスト削減を徹底している。他の会社も相当厳しいリストラをしなければ、第二波、第三波が襲いかかってきたときのコロナ禍を乗り切れそうにない
とはいえ、レジャー業界でボーナス出て、従業員の配置転換だけで継続雇用を約束しただけでも、企業としてかなり立派だと思います。
ボーナス7割減とのことですが、雇用をしっかり守った上で逆に言えば3割はボーナスをしっかり出すという判断。前提としての企業体力に加えて人が価値の源泉だという想いを感じます
オリエンタルランドに関しては売上が前年9割も減しているのに赤字はたったの248億しか無い。つまり凄まじい販管費を削減したことになります。不況に強い人員構成になっていると言う事。言うまでもなく、正社員比率が少ない、と言うことを再認識した。だからこそボーナスが出せている。
ダンサーの配置展開は厳しい現実ですね。海外からもチャンスをつかむために来ていたヒトもいたと思います。スポーツイベントの観客上限が緩和される中、TDRはとても慎重です。Disneyとの関係も影響しているかもしれません。夢の国はいつ何時訪れても同じ風景、季節感のコンセプトが関係しているかもしれません。
夏の段階で既にボーナスを削減していた会社もありますが、オリエンタルランドに限らず、今年の冬のボーナスは業種関係なく厳しくなることが予想されます。「ボーナス商戦」とは程遠い冬になるのではないでしょうか…。
若年層女性向けSNSメディアSucleを運営をしていますが、
やはりみんなディズニーに行って、楽しむ姿をあげてます。

ただやはり人数制限でたくさん行ってた人も行かなくなっており、厳しい状況が続きそう。
いつ3時間並ぶディズニーに戻るのだろうか…
ここまで酷くなくても、来年の春闘に戦々恐々としている各企業の従業員の方々も多いようです。
旅行・観光、飲食業界では今冬ボーナス0が確定しているところも出てきています。

そんななか、先日の第一四半期決算の発表でオリエンタルランドは売上高94.9%減と目眩がするような数字でした。

それでも三割ボーナスが出せる(少なくとも今冬は…)というのは、企業の基礎体力あってのものなのだと感じます。

オリエンタルランド最新IR資料
http://www.olc.co.jp/ja/ir.html
エンターテイメント企業が、従業員と従業員がもたらす見えざる資産によってこれまでの成長と繁栄があったことは、間違い無いはずです。

7割削減は、経営悪化から、合理化を迫られている企業のレベルだと思います。減額はやむなしとしても、やりすぎではないのでしょうか。

コストコントロールで人件費に手を出すことは、一番やり易いことですが、人心の相反という反作用が懸念されますね。労組は情緒的に悲観していないでしょうか。心配です。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
株式会社オリエンタルランド(英語: Oriental Land Co., Ltd.、略称: OLC)は、千葉県浦安市に本社を置く持株会社。アメリカ合衆国のウォルト・ディズニー・カンパニーとのライセンス契約により、東京ディズニーランド(TDL)、東京ディズニーシー(TDS)を中心とする東京ディズニーリゾート(TDR)を運営する各企業を統括している。 ウィキペディア
時価総額
5.55 兆円

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