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凄く分かりやすいグラフと表。
飲食や宿泊業を中心にどの業界も厳しいが故にまだコロナによる倒産は序章に過ぎない。
関わっている介護業界でも最新で60社程度が倒産している。
理由はシンプルにキャッシュが回らない事。
介護保険は保険制度が故に請求から入金まで約2か月かかる。
請求に不備があるともっと遅くなる。
いずにれせよ、今が攻め時か守り時かは企業次第!
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直近4-6月の倒産件数のうち、コロナ影響とされている割合は、1.0%(71件)→19.4%(61件)→12.1%(94件)となっています。
5月に一時的に縮小しているのは、この記事にもあるように政府主導による各種の給付金や助成金、手形の不渡り猶予などの支援策による一時的な影響です。コロナ影響による倒産割合の伸びに伴い、年末までには年間倒産件数は1万件を突破することが予想されています。

政府主導の助成金ももちろん重要ですが、加えて民間企業による中小企業支援のサービスも今後創出されることが必要なのではないかと思います。あえてサービスと記載しましたが、地方経済を支える中小企業の倒産は重大な社会課題であり、それに対して民間企業がCSR的な位置づけではなく、サスティナブルに支援を継続させるためには、きちんと収益が上がるビジネスとして提供することが必要であると思っています。

例えば「工場で稼働していない余力を新たな目的に活用する工場シェア」や「受発注を仲介するマッチングサービスによる、他産業の部品製造」などのサービスも活発化しているようです。この危機を機会に変えられるようなサービスが生まれることを期待しています。

最後に「業績が上向かないと、融資判断の基準の『格付け』は下がり、今後融資が難しいケースが増える」とありますが、この旧来型の「実績主義のスコアリング」についても、金融庁から指摘されつつ、苦慮されている「財務諸表のような過去の情報だけではなく、定性情報を基に将来 の予測も含めて取引先を判断する事業性評価」へ転換する機会にしていただければと期待してしまいます。
そうなるでしょう、これらが遅行指標である以上、否定できない予測だと思います。

また、倒産や廃業だけではなく、大企業も含めた合併や買収などの合従連衡、既存市場やビジネスモデルが溶けてなくなるような業界の変化などが相次ぐでしょう。既に水面下で盛んに動いている通り。
雇調金の存在などもありますが、そもそも実体経済悪化に応じてビビッドに廃業したり解雇したりするものではなく、だからこそ経済分析の世界では雇用・賃金が景気循環の遅行系列だと言われるわけです。その意味で「経済か、感染防止か」という二元論で議論できている内はまだ幸せであり、雇用や賃金周りの統計にはっきりと変調が出てきた時点で(特に雰囲気重視の日本の)世論はあっさり変わるのだと思います。
倒産件数と失業率のグラフの関係が明確ですね。
再三指摘してますが、そんな失業率はGDPに半年遅れて連動しますので、ヘッドラインの通りかと思います。
政府日銀のサポートの不足を指摘したがる人も少なくないでしょうが、サポートは経済が回っているからこそ、効果を発揮するものです。
第三波が冬にかけて生じるかもしれませんし、そもそも新型コロナは無くならないでしょう。新たなウイルスが発生するかもしれない。

悪戯な経済活動の停止や自粛の煽動がどういう意味を持ったか、我々はこれから身に染みて分かるはずです。
帝国商工リサーチは地方の中小企業なども利用が多いので、かなり的確な予測ができます。

もっとも、最低資本金が1円で会社を作ることができるようになってから、全体像の把握が若干困難になったのは否めないでしょう。

そのような実質個人事業主的会社も含めると、すでにかなりの会社が破綻していると想像しています。

国や自治体の資金援助がきつくなると、一気に倒産件数が増えるのは間違いないでしょう。

どこまで延命措置を取るべきか?

国や自治体、金融機関としては難しい判断です。
皆さんの意見がこれだけ一致して予備軍がいると予め分かっているならなぜ政府支援を続けるという方向には考えられないのかと思うのは僕だけでしょうか?
政府支援が途切れる事が前提となっていますが、ワクチンができるまで支援を続ければ良いと思います。
永遠に支援は続けられないけど、まだやめるタイミングでないのでは?
「コロナ関連の倒産は2月2▽3月22▽4月84▽5月83▽6月103件と増え続けた。一方で、民間金融機関の無利子融資などもあり、直近は7月80、8月67件と減る傾向。」
GoToキャンペーンも来月から東京も対象になりますし、ワーケーションなど新しい働き方を推進するところも増えています。また地方に移住する人も増えていますので、今後コロナが落ち着きて来てくれたらと思いますが、引き続き中止は必要ですね。

【東京圏、初の人口流出 7月転入減、コロナ影響か】
https://newspicks.com/news/5180809
【コロナ関連倒産、500件に 飲食店、ホテルが目立つ】
https://newspicks.com/news/5210662?
今回の資金調達も、影響大きい立地・業態では既に半分ほど溶けた企業も多いです。倒産・廃業の前に解雇から動き始めますが、確かに年末辺りが一つのラインとも実感します。
とは言え、コロナ新型肺炎がエボラ出血熱のように致死率が高い激症な疾病ではない以上、人々の移動は復活するはずなので、コロナ収束の際に必要な社会インフラを支える産業は、一定の範囲で国が支援をすべきだと思います。
その取捨選択(→トリアージのようなもの)が、近い将来必要になるでしょう。
残念ながら、コロナ禍にやられた全ての企業を救うことは出来ません。この冷徹な判断が、日本では難しいとは思いますが、やり切って欲しいです。