• 特集
  • 番組
  • トピックス
  • 学び
プレミアムを無料で体験

総裁選で注目「不妊治療の保険適用」 でも、若いうちに妊娠できる社会づくりも重要です

読売新聞
10
Picks
このまま本文を読む
本文を読む

コメント


注目のコメント

  • 元 移住・交流推進機構

    みひょん先生の記事です。全面的に賛同致します。

    私は少子化問題の本質は「恋愛・結婚・出産を望んでいるのに、失政による経済的な理由で、あきらめざるを得ない社会」になっている事だと思います。

    従って、政府の目的は「人口をとにかく増やす事」ではなく、「恋愛・結婚・出産を望む若者が、経済的な理由で諦めなくて済む」社会を実現する事とすべきです。

    その意味で、みひょん先生の述べる
    ・「不妊治療の自己負担軽減のための制度として、健康保険適用を」
    ・「若い年齢のうちに出産(結婚)を考える事ができるような社会づくり」
    について、全面的に賛同致します。

    菅氏、石破氏、岸氏の3名とも、少子化問題について、「女性活躍!」だの「不妊治療!」だの述べていますが、全く本質ではありません。
    問題認識が完全に誤っているのですから、対策も誤ったものが打ち出され、その結果として、少子化は加速するでしょう。

    「恋愛・結婚・出産を望む若者が、経済的な理由で諦めなくて済む」社会は、「来年は今年よりも経済的に豊かになる」という確信が持てる社会であって、すなわち「デフレ」では何をやっても少子化が加速するという話です。
    なんせ、有配偶出生率は横ばいかむしろ上昇しているのであって、問題は生涯未婚率の凄まじい上昇にあるのです。

    資本主義の基本的な仕様は「政府の赤字の緩やかな拡大」です。
    一方、民主党政権や安倍政権がやった事は「デフレなのに政府の赤字を縮小」でした(特に第二次安倍政権はかなりの緊縮財政を実施)。
    https://www.data-max.co.jp/files/article/2020/202009/20200904_012.jpg

    その結果として当然ですが、第二次安倍政権は、憲政史上最も出生者数を減らした政権となりました。


  • badge
    丸の内の森レディースクリニック 産婦人科医、医学博士

    少子化の主因は不妊ではないし時期を逸しているので保険適用を少子化対策とするのはおかしいが、現在極端に重い受療者の窓口負担が減るのはいいと思う。それ以外の長所短所も考察したのでご意見ください。


  • AMI Corporation 代表

    もっと前から保険適用にして欲しかった人が、どれだけいるか。。


アプリをダウンロード

NewsPicks について

SNSアカウント


関連サービス


法人・団体向けサービス


その他


© Uzabase, Inc

マイニュースに代わり
フォローを今後利用しますか