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JR東日本・深澤社長の先日の会見が象徴的でした。「社会構造の変化でコロナ収束後も需要が元に戻ることはない」

OFFピーク割引定期の考えや終電の見直しなど、ライフスタイルに合わせた新しい事業を模索する考えの表明は、企業として「分岐点」とも言える内容でした。今後、相互乗り入れや、乗り換えで接続する私鉄などとの協議も進み、各社追従の動きがあるかもしれません。

鉄道産業は裾野が広く、特に保守保安の分野は世界に誇る技術力があると思います。JR東日本と東海は、車両とともに安全システムを含めたトータルパッケージの海外輸出を安倍首相のトップセールスで進めてきましたが、いまだ実現していません。

コロナで国際交渉が停滞する中、生き残りをかけた組織改革が進むと思われます。
7月には富士通が新たな働き方として「Work Life Shift」を掲げるとし、人事制度とオフィス環境整備の両面から様々な施策を推進することを発表しています。具体的には、オフィス環境整備の面で、
・全席をフリーアドレス化
・今後3年で国内オフィス面積半減
人事制度の面で、
・通勤定期代の支給廃止
・在宅勤務の環境整備費用として月5,000円支給
としています。

【富士通、通勤定期代の支給廃止 在宅勤務費用、月5000円補助】
https://newspicks.com/news/5045378
大手は定着しつつあるが、中小はまだまだ。テレワーク導入企業の中にも、コロナ緊急対応にとどまっている企業も。本格的な定着にはもうしばらく時間がかかりそう
自宅の光熱費や車移動に伴うガソリン代や駐車場代、お子さんがいる場合にはベビーシッター代などなんだかんだかかってくる経費がありますよね
これらをどこまで会社からの補填対象とするかですけど、本当にこの先通勤が消失するのかと問われるとなんともそうではなさそうなわけなので、おそらくないんだろうなと思っていたりします。
テレワークが長期化すると、そもそもオフィス要らないじゃないかという問題とともに、通勤してないから通勤手当は要らないし、通勤手当って結構な金額なんだなと感じる会社が多いと思います。
これまでオフィス勤務が原則の場合、通勤手当も当然のコストでそこにメスを入れる発想すら浮かばないことがほとんどです。これに気づくと、一段とテレワークの継続(部分的にでも)に傾くのではと思います。
テレワーク手当に切り替えたとしても、会社全体の旅費交通費が減った事でわかりやすい利益がでるため、敢えてまた費用がかかる仕組みにはその点でも一部を除き戻りづらいなと思うところです。
JRや私鉄など鉄道会社にとっては安定収入の一部が減っていくのだから対策が必要ですね。電車に乗る人が少なくなれば広告費の単価もきっと変化があるだろう。
しかし維持管理に必要なコストはさほと変わらないので、最終的には本数減らしてサービスレベルを下げるか、価格に転嫁されるの方向性が考えられます。
実施するべくして、ですよね。
間違いなく勤務のあり方、費用のかかり方が違うわけですからね。
通勤手当や定期代の支給は実費支給が基本的な設計になっているので、出社がない(少ない)のであれば、支給を止めるのは自然な流れです。
【新しい給与のカタチ】

たしかに‥自宅/在宅のIT化にも補助が出ることはいいことかも。

通勤‥する職種は限られてくるんだろな、と思っています。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
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