コンビニ、「本部と加盟店の実態調査」の結果が衝撃的「優越的地位の濫用」公取委も苦言
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注目のコメント
加盟店への値下げ販売の禁止や24時間営業の強制が問題化しつつある昨今、この調査内容はなかなか加盟店側の厳しい状況を指し示していますね。ここまで加盟店が厳しいと本部側への色々な不満や要請が顕在化せざるを得ない状況。
＞【経営状況】
「順調である」といった肯定的な回答が28.2％である一方、否定的な回答は44.7％。
＞【年中無休・24時間営業】
「深夜帯は赤字」77.1％、「人材不足を感じる」93.5％、「引き続き24時間営業を続けたい」33.2％、「時短営業の交渉に本部が応じない」8.7％。この点に関して、「優越的地位の濫用に該当し得る」と公正取引委員会はコメントしている。コンビニに興味のある人は、是非、レポート原本を読んでみては。コンビニの現場、ビジネモデル、契約など一通りカバーされていて良くできていると思います。まぁ、普通の人は挫折する長さのレポートですが。。。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/sep/200902_1.html
結局、契約とその履行がされていないことが問題ではなく、加盟店が期待する事に本部は極力応える義務があると判断された事。例えば、チェーン本部が既存加盟店の近くに店舗を出す場合、チェーン本部は既存加盟店に「配慮」を行い売上が下がる場合「サポート」を行う事が指導されています。つまり、既存加盟店近隣に店舗を出す場合は、目に見える形での大抵は金銭的なサポートをする必要が出てきます。
また、10年15年にわたる長期契約の中で、多くの環境変化があり、加盟店では如何ともしがたい事態になる事もあります。その場合、本部は可能な限り契約にある半強制的な規制を柔軟に変更させるよう指導が出ているのかと。例えば、加盟店給与は加盟店が払うのですが、最低賃金が上がる中で、以前と同じ人員を同じ人件費で回す事はできなくなっています。また、昨今の人手不足は本当に厳しい。その中でチャージの按分や24時間営業に関しても、加盟店の経営環境の変化に契約も対応しろと言う事でしょう。
コンビニは変化対応業と言うトップもありますが、その中でなかなか変化が出来ず変わらなかったのがフランチャイズ契約と言えるのかもしれません。コンビニの話でこのようなことが起きるということは、そろそろ飽和、下降する傾向ですね。そもそも日本はサービス競争激化しすぎです。24時間営業が本当にみんなの役に立っているのでしょうか？買う側も働く側も両方の立ち位置で見る必要性がありますね。
