菅氏、内閣人事局は変えず 「政策反対なら異動」
コメント
選択しているユーザー
共同通信の記事をそのまま鵜呑みにするべからず。
政策を決めるのは官僚ではなく政治家であり、決まったことを実行する準備をするのが官僚の仕事です。
政策決定までは、色々な意見交換があっていいと思いますが、決まったことに対して反対をするのは国家公務員として職務専念義務違反です。
本筋からねじ曲げた報道の仕方をして、スガさんが悪者になるような書き方をすべきではありません。
NewsPicksも、記事の垂れ流しをするのでは共同通信の宣伝機関かとの疑惑を持たれてしまいます。
切り取られた書き方をした記事の前後にあるやりとりの説明をした上で紹介すべき内容だと思いました。
注目のコメント
民間だったら経営者の意志に反して従わない生え抜き幹部がいたら当然異動、場合によっては解任です。官僚の場合も時々の政権の意向に添えないのだったら、さっさと辞めるべきだし、仕えることが使命でしょう。ここで下手にメディアがかばう姿勢を見せたら、政治に従わないかつリスクを負わない官僚をのさばらせるだけになる。気を付けた方がいいと思います。
イギリスの経済誌The Economistを見ると、人事局の存在で政治進行がスムーズに行いやすくなったのも良しとする見方があるようですし、いい面も沢山あると思います。
一方で政策意思決定のスムーズ化は良い面もあるとおもいますが、ガバナンスあってだと思うので、その辺りもどう深化させていくかも注目したいです。これを「官邸に対する官僚の忖度を生む」などというのは100%間違い。
官僚は行政府の長である内閣総理大臣の指示に従って動くべきものであり、それを忖度などと呼んではいけない。
大事なことは、正しい情報と事実に基づく政策形成とその結果の検証であり、官僚はその前提を踏まえて、自らの経験と知識に基づいて、施策の提案をするべきもの。そこから、何を選ぶかは総理と内閣であるということを忘れてはいけない。そこに「聖域」はないということを理解する必要がある。
菅さんは、その点を揺るがすつもりがないことを宣言したのだと思います。