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なぜお得?ふるさと納税に国が「抜け道」  新型コロナの補助金活用、返礼品が実質2倍以上に

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    アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

    このスキーム自体は実際に生産者の支援に繋がっているので、補助事業の目的は逸脱していないと思います。

    ただ、ふるさと納税の仕組み自体は個人的には適正とは思いません。

    あまり知られていないですが、相続があった際にふるさと納税をすると、所得税、住民税の控除だけではなく、相続税まで非課税になってしまう仕組みになっており、さらに返礼品まで含めるとトリプルでお得状態になっています。

    合法なので現行法では全く問題ない手法ですが、国の制度として適切かというと疑問を感じてしまいます。


  • 税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

    2019.6月「ふるさと納税の規制内容」
    ①寄付金の返礼品を送付する場合、返礼品は地場産品に限る
    ②返礼品の調達額を寄付金額の3割以下とする
    ③寄付金の募集を適正に実施すること

    ふるさと納税の仕組み(総務省)
    https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

    ふるさと納税返礼品は「一時所得」が50万円を超えると税金がかかる
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm

    コロナ禍のこんな状況だから、農水省の補助事業はよいと思います。
    ふるさと納税制度の批判が再燃しそう。。


  • 富裕層マーケティングの株式会社ルートアンドパートナーズ 代表取締役社長

    行き過ぎを止めるのは総務省、売りたい業者支援は農水省、予算を通すのは財務省、官邸に入り込んでいるのは経産省。

    確かに不都合が多そうだ。


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