日本の失業率｢2.9％のはずはない｣という根拠
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日欧は雇用継続に対し政府が補助金を出し、米国は失業した人を支援するのにカネを出している。
一見、失業率が低い日欧が良い社会のようにみえるが、必ずしも正しいとは限らない。
米国の方が産業構造の転換が速く、生産性の上昇率も高くなる可能性があるからだ。僕は失業率自体は間違ってないと思う。
まず総務省統計局のデータをみると・・・
失業率2.9%で失業者数は197万人とある。そこから逆算すると約6800万人が就業可能な状態ということになる。それはそれは就業者数6255万人という数字ともおおよそ合致する。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
著者は『法人企業統計によると、今年4～6月期の企業の人員数は前年同期比234万人減』といっていてその234万人を失業者に加えると・・・6.2%になると言っています。
ですが、それは4-6月の３ヶ月間の数字であって、１ヶ月分ではない。1ヶ月にすると約77万人ほどになるはず・・・。それは上のリンクにある就業者数約76万人減とだいたい合致する。
また就業者数が76万人減って、完全失業者が44万人増しかしなかった差は、ハッキリはわからないが定年退職した人がそれなりにいたのではないかと思う。
現在は持続化給付金などの救済措置によって失業者が表面化していない部分があるだろうとは思うし、今後それが表面化することも考えているが現在のところ、総務省の数字は間違っていないと思う。
単に著者が３ヶ月分の企業人員減を１ヶ月単位の失業率に落としてこんでしまったボンミスではないかと思う(ただし僕は冒頭以外は読んでいません)・超要約
法人企業統計によると、今年4〜6月期の企業の人員は前年同月比234万人(6.5%)減。
しかし、7月の労働力調査では、失業率は2.9%。
この差は休業者を失業とするかどうかで生じている。
人件費は昨年同月比7.3%減、3.2兆円削減されている。
休業者は雇用調整助成金から給与を支払われているので、助成金がなくなったり、事業の再建が見通せなくなった場合は、失業する可能性が高い。
・ポイント
休業者を全て失業と考えるのは、やりすぎだと思いますが、危機的な状況である事は記事の通りかと。
経済活動が徐々にではあるが再開されているにもかかわらず、未だに休業という事は近い将来失業する可能性がある。
大阪府や京都市のように、新たな雇用を生み出したら補助金を出すなど、今採用を検討している企業の背中を押すような施策が求められる。
