専門家「企業会計に影響も」 ゴーン被告の報酬虚偽記載、初の刑事裁判
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企業会計としては時流に沿った流れではないでしょうか。
企業が生み出した価値、ベタに言うと余剰(フリーキャッシュフロー)の行き先は、経営者か株主か債権者。債権者は契約があるので自動的に一定額を持っていくとすると、残りは経営者と株主とへの配分問題になる。
経営者に行く分は2種類。企業価値向上を目指して事業に再投資をする分。これは企業に行くと言っても良いでしょう。そしてもうひとつは経営者個人に報酬として行く分。ここで不正が行われていれば、当然損をするのは株主。
従って、報酬として行く分を財務情報としてきちんと開示するのは当然求められること。そして、その額の妥当性を株主の目線からチェックすることは、ガバナンスの一翼である報酬委員会、ひいては取締役会の重要な役目。その役目がきちんと機能しているのかどうかは、非財務情報としてますます求められるようになってきている。会計分野に留まらず、ガバナンス問題としても大事でしょう。やましい事がなければ、経営陣は積極的に開示すべきと思います。
今回、初めて法的な判断が下されることになりそうですが、そもそもの経営姿勢に問題があったのでは？
取締役は、株主に託されて任務を遂行しているのですから、報酬のみならず交際費等に至るまで全ての支出を開示しても良いつもりで、経営にあたるべきかと。そうなんですよね。虚偽記載といえば虚偽記載なんですが、では、なぜ虚偽記載が問題になるかといえば、虚偽記載によって投資家をミスリーディングするから。
投資家をどうやってミスリーディングするかといえば、利益を実際より大きく見せることによって株価が上がっちゃうから。実際の企業の実力を超えた企業評価がマーケットでなされることが問題となるわけです。
翻って、役員報酬を記載しなかったらどうなるか？
虚偽記載ではあるけれど、投資家に株価下落などの実損があるか？と問われると限りなくゼロですよね。日産の場合、報酬の虚偽記載の疑いで株価が下げたわけでなく、刑事事件に発展する可能性という報道で下げたに過ぎません。
報酬の虚偽記載くらい寛容でもいいじゃないかと言いたいわけではなく、むしろ、ウソはウソなので上場するグローバル企業がウソを付くなんてどうよ！？と思います。ただ、企業会計に影響があるのかは甚だ疑問です。
