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外部の人にまとめたもらった「憲章」?

とりあえず、事実に基づいて評価し、信賞必罰ができる体制を作ることだ。

大半の従業員には、自分達には関係のところで起こったことをベースに「憲章」をあてがいぶちで作られてもしっくりこない。

一部の役員幹部職員だけが対象なら、権限規定と取締役会内規の改定ですむ話だろう。
外部の弁護士に任せてお茶を濁すのだろうか?

この辺の事大主義が関電らしい。
何故そうなったのかの、総括がオープンにならないところに、本気が感じられない。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。電気の販売量で日本国内第3位。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。 ウィキペディア
時価総額
1.01 兆円

業績