習近平が高笑い…ここへきて「中国経済」がV字回復を遂げたワケ
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中国から学ぶことは多い。
しかしながら、バイアスが強く負のイメージを持つ人も少なくない。
私も6年前には全く注視していなかったが、中国のスピード進化や急成長のダイナミズムを目の当たりにして以来、中国市場にフォーカスしながら日本企業の成長支援に勤しんでいる。
その中で感じることは、中国は地政学的にも距離的好立地にあり、文化も人種も近しい近隣国。
さらに世界最大の消費大国で、コロナからの経済回復も最も早い。
日本にとって避けて通れない重要国であり、より一層注目していく必要があるということだ。
米中対立の末に中国が世界を牽引していく可能性もあり、歴史的局面として中国をフラットに捉えて見ていく必要がある。実際に上海ではマスクをしている人が多い事や、事あるごとに健康チェックのアプリのステイタス表示を求められる事を除けば、もはやコロナ以前とあまり変わらない状況になっている事を実感します。
ここ数年内需拡大が経済を支える構造に転換しつつあるので、各指標を見ても中国経済は回復したと言って良いと思います。
ただ、圧倒的な行政のエグゼキューション力はマネが難しいので、日本は違った回復の道のりを探す事になるとは思います。一律１０万円の支給から雇用調整助成金の支給強やGOTOキャンペーン、GOTOトラベルに至るまで、今回巨費を投じた我が国の対策は、既存の企業を守って解雇を防ぎ、国民に現状の生活を維持させることが中心です。これは今回に限ったことでなく、リーマンショック時を含め、バブル崩壊以降一貫して続いています。勤勉な労働者がカイゼンや摺合せで改良を重ねた大量生産品が勝負を決する製造業全盛の時代から、デジタル技術を活用した非連続的なイノベーションが勝負を決する時代への変化に我が国が乗り遅れた背景に、政府のこうした姿勢が隠れていることは間違いなさそうに思います。
どのみちカネを使うなら産業構造象の転換に充てるべきというのは同感で、中国に学ぶべきことは多そうですが、縦割り行政の我が国で政府が民間企業に中国並みの包括的なビジョンで指導力を発揮出来るとは思えません。
既存企業を守って解雇を防ぐ雇用保障の仕組み、縦割り行政と変化や非難を過度に怖れる自己防衛姿勢、更には既得権益擁護が災いして領域を跨いだり既存の枠組みを壊したりするイノベーションが起こしにくい煩瑣で不透明な規制の蔓延、といったものを平時から見直して、危機の際に自ずと変化が起きる体制を創って置くことが重要であるように感じます。
