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中国から学ぶことは多い。
しかしながら、バイアスが強く負のイメージを持つ人も少なくない。
私も6年前には全く注視していなかったが、中国のスピード進化や急成長のダイナミズムを目の当たりにして以来、中国市場にフォーカスしながら日本企業の成長支援に勤しんでいる。
その中で感じることは、中国は地政学的にも距離的好立地にあり、文化も人種も近しい近隣国。
さらに世界最大の消費大国で、コロナからの経済回復も最も早い。
日本にとって避けて通れない重要国であり、より一層注目していく必要があるということだ。
米中対立の末に中国が世界を牽引していく可能性もあり、歴史的局面として中国をフラットに捉えて見ていく必要がある。
実際に上海ではマスクをしている人が多い事や、事あるごとに健康チェックのアプリのステイタス表示を求められる事を除けば、もはやコロナ以前とあまり変わらない状況になっている事を実感します。

ここ数年内需拡大が経済を支える構造に転換しつつあるので、各指標を見ても中国経済は回復したと言って良いと思います。

ただ、圧倒的な行政のエグゼキューション力はマネが難しいので、日本は違った回復の道のりを探す事になるとは思います。
一律10万円の支給から雇用調整助成金の支給強やGOTOキャンペーン、GOTOトラベルに至るまで、今回巨費を投じた我が国の対策は、既存の企業を守って解雇を防ぎ、国民に現状の生活を維持させることが中心です。これは今回に限ったことでなく、リーマンショック時を含め、バブル崩壊以降一貫して続いています。勤勉な労働者がカイゼンや摺合せで改良を重ねた大量生産品が勝負を決する製造業全盛の時代から、デジタル技術を活用した非連続的なイノベーションが勝負を決する時代への変化に我が国が乗り遅れた背景に、政府のこうした姿勢が隠れていることは間違いなさそうに思います。
どのみちカネを使うなら産業構造象の転換に充てるべきというのは同感で、中国に学ぶべきことは多そうですが、縦割り行政の我が国で政府が民間企業に中国並みの包括的なビジョンで指導力を発揮出来るとは思えません。
既存企業を守って解雇を防ぐ雇用保障の仕組み、縦割り行政と変化や非難を過度に怖れる自己防衛姿勢、更には既得権益擁護が災いして領域を跨いだり既存の枠組みを壊したりするイノベーションが起こしにくい煩瑣で不透明な規制の蔓延、といったものを平時から見直して、危機の際に自ずと変化が起きる体制を創って置くことが重要であるように感じます。
「習近平が高笑い」…って誰がこんなタイトルをつけたのか?
文の内容とまったく関係ないどころか、かえって中国へのマイナスバイアスを増幅するだけですね。
経済面での中国の回復は、世界経済にとって大きなプラスになるでしょう(記事に書かれているように)。

中国が質的転換を果たしたといっても、日本も同じようにはいかないと思います。

共産党一党支配の中国では、上からの命令で「質的転換」が可能です。

しかし、日本の場合、人材の流動化が進んでおらず役所がいくら旗を振っても新しい業態に資本や人材がなかなか集まりません。

いまだに東大の学部生の就職先のトップが銀行ですから…。

何度も指摘していますが、厳格すぎる解雇規制を緩和・撤廃しなければ人材の流動化は進まないでしょう。

政府が行う最も効果的な方法は、労働法(とりわけ労基法)を大胆に改正することです。
「高笑い」という言葉はインチキな政治家とか暴力団の頭などに使う言葉だと思ったが。
やはり先行条件はコロナ感染の抑制であり、さらに適宜な新産業政策。
日本の場合、はなして感染拡大を抑制していく強い意志があるか、また金融手段(手当の補助など)以外に新産業政策を新たに講じるか、この点ではかなり不明。
経済を回復させる気持ちはよくわかる。一方、経済を順調に発展させる要素を排除しない。矛盾を感じる。
湖北省に住む妻方の義姉の経営する幼稚園も、教育局の1月から閉鎖を余儀なくされていましたが、9月にやっと再開しました。
その間1円も補助金もなく、従業員にも雀の涙ほどですが、給与も渡してやっていましたが、田舎でランニングコストがあまり掛からなかったので、なんとか生き残った感じですね。
私自身ビジネスしていても中国市場はほぼ回復しているなと実感することが多いですが、一方で日本とは比較にならないほど失業者も出して、多くの犠牲を払ったのも事実です。手放しに中国すごーい!というのもまた違う気がしますね。
日本をこよなく愛する私は、中国をこよなく愛する中国人が近くにいるので(妻)、お互いの国の悪口(主張)を言い合って、政治的な論争も毎日のようにしますが、「なるほど、中国人からするとそう考えるのか」と気づきをもらってバランス取ってます笑。
メディアは親中、嫌中どちらかに偏るので、バランスよく情報取って是々非々で判断していきたいですね。
今朝もちょうど下記記事拝読し、中国経済の回復に勢いがあるなと感じていたばかりでした。
【伊プラダ、中国売上高の回復堅調 現時点で前年を大幅に上回る】
https://newspicks.com/news/5220768

想像以上位に中国経済が回復していることがとてもよくわかる記事でした。
また、コロナ対応だけでなく、「10年前の過大なインフラ建設で過剰設備を抱えたことへの反省から、今回は「質」を重視した対応」を進めているというのも驚きます。これを機に根本的なところから解決していこうとしているということですね。

「中国の牽引力でグローバル経済を回復へ」とありますが、まさにその力に期待したいくらいの勢いです。日本とは対照的です。
中国の場合、コロナがなくても、既に「量」から「質」へ構造転換し、世界工場からイノベーション発祥地に変わりつつあります。
(問題も依然たくさんありますが。。)

日本の場合、コロナがなければ、リモートワークやデジタル化は5年経っても以前とあまり変わらないのではないかと容易に想像できます。
コロナでデジタル化の遅れを広く認識でき、変わらなければならない状況にあります。

ある意味、日本にとって今は、進化の良い機会(最後の機会?)かもしれませんね。
>日本の2度にわたる補正予算策定も含めた経済対策は未曽有の水準になるが、こうしたマクロ的な対策と同時に、産業構造の高度化、構造改革・成長戦略が重要となる。

国営企業が主体の産業構造への転換はさすがに無理ですが、とにかく財政支出の規模が日中で違いすぎます。この辺りは独裁国家だからできることなのかもしれませんが、この点については、財務省の官僚たちにぜひ中国を見習って欲しいものです。