NY株反発、131ドル高 値ごろ感から買い戻し
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株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日終値比131.06ドル高の2万7665.64ドルで終了し、ナスダック総合指数は66.04ポイント安の1万0853.33で引けました。前日に引き続き材料難の中、日柄調整中心の売買が繰り広げられていましたが、米景気の先行き不透明感が強まる中で、上値は重い展開でした。
昨日の私のコメントでも触れましたが、追加経済対策をめぐる与野党対立が激化し、現状のままですと、11月の大統領選前にまとまらない可能性が高まっています。それが米景気の先行き不透明感を助長する雰囲気になっていました。
8月の米国消費者物価指数（CPI）は前月比0.4％上昇、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数も0.4％の上昇でした。ともに市場予想を上回ったものの、相場は無反応気味でした。
相場に直接大きく影響はしませんでしたが、昨日発表された2020会計年度（19年10月～20年9月）の財政赤字は、8月までの11カ月累計で3兆73億9000万ドルドル（約400兆円）を突破したと発表されました。
それは新型コロナウイルスを受けた3度に及ぶ大型財政出動が響き、リーマン・ショック後の2009年度に記録した過去最大の赤字（約1兆4000億ドル）の約2.7倍に膨らんだ計算になります。
米国議会予算局（CBO）は、2020年度の赤字が3兆3110億ドルと試算しており、将来的に財政健全化の圧力が強まっています。
因みに、トランプ大統領は2期目の公約として年1兆ドルの税収がある「給与税」の引き下げを公約している一方で、バイデン民主党候補は10年で3兆ドルもの巨額増税を検討しており、11月の大統領選に向けて、財政問題も大きな争点となることでしょう。
ＢｏｆＡ証券は、第３・四半期の米経済成長率が季節調整後の前期比でプラス27％になるとし、従来のプラス15％から上方修正。第４・四半期はプラス3％とし、プラス5％から下方修正しました。
追加経済対策が共和・民主党間で紛糾していて、その折り合いがつくのが11月以降となると、景気回復のスピードが緩むのは避けられず、市場予測の景気回復が達成できるのか否かの不透明感は増さざるを得ません。
