NY株反落、405ドル安 再びIT株に売り
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いやぁ昨日の取引開始(10:30)から11時くらいまでは回復基調が顕著だったのに、起きて見たら一昨日の状況に戻ってたので、がっかりでした..w
40%以上のリターンが当たり前だった５月・６月のようなホームランは狙わず、9%前後のリターンで利益を積み重ねる方がいいのだなとここ一週間で学びました。米国株式相場は、米景気の先行きに懸念が強まり、反落した。ダウ工業株30種平均は前日終値比405.89ドル安の2万7534.58ドルで終了し、ハイテク株中心のナスダック総合指数は221.97ポイント安の1万0919.59で引けました。
日柄調整局面が続いていると言えます。値幅の割りにVIX指数が爆騰しているわけでもない点から、投資家はまだ調整は限定的と考える余裕があるように見えます。
相場下落要因となったのは：
(1) 米国雇用状況を反映する1週間の新規失業保険申請件数が、88万4000件と前週比横ばいとなり、市場予想より多かったことで、新型コロナウイルス禍からの回復が一段と緩やかになっている状況が明るみになったこと。
(2) トランプ米政権と連邦議会による追加の新型コロナウイルス対策の実現が遠のいていたことで米景気の先行き不透明感が強まったこと
です。
米国議会上院は昨日、共和党が主導した5000億ドル（約53兆円）規模の追加経済対策の法案採決に向けた動議を、上院民主党の全員(47名）が否決しました。
共和党が作成した5000億ドルの追加対策案は、2兆ドル超の大型財政出動を求める民主党が求める州・地方政府への資金支援案や、家計への現金給付第2弾などを完全に排除したものです。従いまして、民主党はこの追加経済対策を病院や医療従事者、市や州を犠牲にして企業の利益を優先するものだと批判しました。
100議席の米国上院で法案を通過させるには、議事妨害が阻止できる60議席が必要で、53議席の共和党単独では可決できない状況です。
この状態が継続すると追加経済対策法案の成立は11月の選挙後の「レームダック議会」まで遅れるリスクがあります。企業倒産や長期失業がさらに増えれば、米経済の本格回復につながる潜在成長力そのものを損なうことになると言えるでしょう。
因みに、米国の2020会計年度財政赤字が前年度比3倍の3.3兆ドル（約350兆円）に膨らむと予測されています。連邦政府債務も国内総生産（GDP）比で126%まで膨張し、第2次世界大戦直後を超えて過去最悪となります。
共和党としては民主党が提案する２兆ドルにも及ぶ追加対策案を飲めない理由は、米国財政赤字の大幅な膨張が背景にあると言えるでしょう。多くのファンドマネージャーらがすでに今年分の利益を確保したので、あとは底を待つだけ、という話を聞きました。本当かどうか知りませんが、Bearish tradeのタイミングかも。
