菅氏、消費税増税は必要 行革徹底が条件：時事ドットコム
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コロナ禍においても「強き（企業・金持ち）を助け、弱き（弱者・貧困層）を挫く」自民党の基本姿勢は変わらずか。今必要なのは消費税の完全撤廃。１億層中流階級という社会主義の理想を体現したこの国は、米国のような分断国家になり下がろうとしている。
ご存知の通り、消費税というのは、最終的に消費者・国民が負担する税収システムです。ただ、輸出に際しては国外消費となるため、輸出企業には免税措置があります。
一方で、例えばメーカーが製品製造する際の仕入れ時に既に調達資材に消費税は発生していますよね。では、その消費税は一体どこに消えるのか？
実は関税還付という形で輸出企業の懐に入っています。その総額、年間軽く1兆円を越えます。最新の消費税収が21兆円で過去最高を見込んでますから、おそらく数兆円規模でしょう。消費税全体の2割とか3割ですよ？それが税収として国庫ではなく、輸出企業の懐に当たり前のように落ちてます。
元々は輸出促進のための制度でもあるでしょうし、且つ一応現行制度上の権利は権利ですので、特定企業を指して、どうこう申し上げるつもりもありません。ただ、大手自動車や機械メーカー規模ともなれば、1社あたり年間3-5千億円規模の利益を享受しています。
どう考えたって、おかしいですよこれ。この膨大な権益を輸出企業に横流しする政策を公然と言えてしまうことに、恐怖すら感じる。
菅さんの言う、行政改革に還付制度廃止が含まれるなら、それはそれは大いに評価しますが。まぁ…ないでしょうね。所得が増えないなかで消費税増税に批判的な意見が多いのは当然ですが、一方で国の赤字は増え続けており税収を増やそうとする政府の動きも自然だと思う。
国が赤字だという考え自体が違うという意見もありますが、国債の発行で足りない予算をまかなうのが正しいとはどう考えても思えない。
収支を健全な状態に正して次の世代につなぐ為には、実際なにが必要なのかを私を含む無知な一般人にわかるように教えてほしい。
