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このプランがどこまで旅行業界の需要促進になっているかについては様々な意見もあるようですが、始まっている以上最大限の効果を追求すべきであるとの立場に立つなら、感染が落ち着いてきた東京を組み入れ、制度が複雑なので利用方法を利用者に個別できちんと説明する機会を設けるなどして余すところなく使っていただけるようにしたいところかと。
もちろん受け入れ側も対策も万全にして、そのことを積極的に発信することが必要でしょう。
同時に他県の状況などダイナミックに見ていく必要もあると思います。状況の変化に柔軟に対応していくことで安心して使える制度であるという印象をつけていくことも大事であろうと考えます。
諸外国とも夏は第二波を経験し、かつ今は収束しつつあります。死者数も第一波とは比べ物にならない。
この政策は「政争の具」に使われてしまいましたが、東京に最初から適用しても、現状の第二波のトレンドはあまり変わらなかったのではないでしょうか。
ただ、恩恵は高級な宿泊施設に偏り、庶民的な宿泊施設の恩恵が限定的になることは変わらないでしょう。
本日は東京23区のお酒を提供している飲食店の営業時間短縮要請を予定通り15日で終了するとも報じられています。
【東京 23区の営業時間短縮要請 15日で終了決定 酒提供の飲食店】
https://newspicks.com/news/5216746
自らも感染リスクに曝されながら、他人にもリスクを負わせる。
なぜ、PCR検査の拡大と定期化を、業界は要望しない。
今のところ、予防策ではないが、状態の把握に使える最も有効な手段なのだから。手洗いとマスクに頼るのではギャンブル業だ。
身の安全が確保できるまでは巣籠もり。
東京は通常期でも全体の半分近くを占める為、東京除外が解除されれば今の倍近い予約になると考えると安心出来る宿泊事業者も多いのではないでしょうか。