ネット通販大手・米アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン」（東京）が、取引先約1400社に計約20億円を返金する方針を決めたことがわかった。不当な協賛金を集めたなどの疑いで調べていた公正取引委員会に対し、損害相当分を取引先に返金することを盛り込んだ自主改善計画を提出し、10日付で認定を受けた。

　公取委が問題視し、アマゾンが改善するとしたのは五つの行為。

　そのうち二つは取引先に金銭を要求するもので、同社は自社サイトでの販売価格をライバルサイトの価格にあわせて自動的に変動させているが、これによりアマゾンが想定している利益に達しなかった場合、利益補塡（ほてん）を要求していた。また、同社のシステムへの投資名目で仕入れ額の数%～10%の支払いを求める「ベースコープ」と呼ばれる協賛金制度を2018年に始め、参加を求めていた。

　ほかの三つは、減額や返品などの強要で、取引先が仕入れ値を下げると、アマゾンがすでに抱えている在庫個数分の値下げ相当額を次の仕入れ時に減額するよう求める「在庫補償契約」を結んでいた。また、アマゾンのサイト内で商品を目立たせるバナー広告を出すためなどに取引先が仕入れ値の一定割合を積み立てる「共同マーケティングプログラム」で、一定期間使われない残高を無効にしていた。このほか、アマゾン側が「過剰」と判断した在庫を返品基準の合意なしに返していた。

　アマゾンは公取委に認定を受けた計画で、これらの行為を取りやめて今後行わないことやコンプライアンス態勢の整備、履行状況を今後3年間、公取委に報告することを約束。アマゾンへの取引依存度が高く、こうした要求に応じていた約1400業者に対する損害相当分を約20億円と算出して返金するとした。

　公取委はこれまで、アマゾン…