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下落トレンドに入りましたね。
弊社もメンバー9人ですが、完全リモート化ということで、4人オフィスへと移っています。

では底値がいくらかというところですが、これはまた読みにくい、、相場的に考えれば6年間上がってきたので調整局面は当然ですが、どれくらいのオフィス需要の喪失があるかはまだわからない状態です。オフィス関連リートの価格もまだ全然戻ってない状況。
都心オフィスの空室率が大台の3%に乗せました。前回リーマンショック後も、ちょうど空室率が3%に達したところから賃料が下落し始めたので、ほぼ前回通りのタイミングです。
都心のオフィス賃料は企業収益と相関し、空室率に遅行しますので、在宅勤務導入という要素を考慮しなくつも下落はまだこれからでしょう。

リーマンショック時はピークから3割下落し、5年後の異次元緩和で底を打ちました。今回は、これに政府による家賃補助や猛烈な需要喚起策といったプラス要因と、在宅勤務の普及、外資系企業のオフィス需要の変化というマイナス要因がどう影響するか… それら次第で転換点が変わってくるでしょう。
オフィスが完全になくなる企業はITなどごく一部。

しかし、オフィスの縮小は、コロナ禍で大企業をはじめ、様々な企業が経費削減のために動いてますね。

リモートワークが一部では定着し、拡大傾向にあるため、一時的なトレンドではなく、続くように思います。

これからのオフィスは、仕事を執務する場所ではなく、みんなが集まり交流したり、四半期・年次ミーティング、キックオフの顔合わせなど、会社やプロジェクトの節目節目で使われるようになるのでは。

そうなると、常時広い場所はいらない。
これですね。
三鬼商事㈱オフィスマーケットデータ
https://www.e-miki.com/market/tokyo/
すでに2020年3月から上昇の傾向はありましたので、そこは目新しい情報ではありません。コメントで誤解が見受けられるのは、渋谷区(4.31%)、港区(3.92%)と中小企業やスタートアップが多い地域の空室率上昇が顕著で、千代田区(2.00%)、中央区(2.68%)の空室率はそれほど上がってはいないということ。
また、大企業のオフィス移転が続いているというコメントもありますが、都心Aグレードオフィスの空室率は全く動きはありませんので、それも間違いです。C,Bクラスオフィスビルと異なり、賃料も小幅上昇です。
㈱不動産流通研究所レポート
https://www.re-port.net/article/news/0000063022/

これらの企業のオフィスに動きが見える(または結局変わらない)のは、年明け頃からと思います。
2ヶ月前の下記記事コメントでも書きました。
https://newspicks.com/news/5055641?invoker=np_urlshare_uid4750682&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare
都心オフィス、コロナによるテレワーク増により、需要減少。値段は需給で決めるので、更なる賃料下落は必至だと思います。
企業としては都内のオフィス賃料は高い固定費なのでそれが削れるなら大きなメリットだと思いますね。

それに伴って固定費でのオフィスではなく、レンタルオフィスやコワーキングスペースのような必要な時に必要な分だけ借りられるようなオフィスのニーズは高まりそうですね。
乱暴な「オフィス不要論」はそれ自体不要だし
むしろ有害な議論だと思うが、「空間の利活用」という目線に立てばこれから様々な変化が起こることは間違いない。

これまでの常識にとらわれない想像力と、人の行動を把握し予測するためにデータを活用する才覚が、不動産に関わる人々には求められる。そういう時代の入り口に立っている、という認識が何より重要です。
それでも3%、、、
住居系不動産が17%以上あるところからすると
まだまだ底堅いですね。
今後はより一層立地が重要になるはずです。
現状空室は少し増えたもののリーシング期間は短い。
Sグレードビルはきついかもしれないが縮小移転ニーズでとにかくAグレード、Bグレードビルの問い合わせが増えていて
オフィスビルオーナーは変わらず強気ですね。
空室が出ることで徒歩7分で我慢してた企業が徒歩5分以内を狙えるのか。
ベンチャー企業にとって「事務所賃料」「光熱費」「従業員の定期代」は毎月のキャッシュアウトの中では非常に大きな負担になります。

上場している某AIベンチャーの方から聞いた話では、もうみんなでオフィスに集まる意味がないから規模縮小かなくても良くない?ということを経営層で議論しているとのことでした。

これから益々空室率は上がってきそうですね。
三鬼商事の調査結果。東京都心のオフィスの8月の平均賃料は、6年8カ月ぶりに下落。平均空室率も2年半ぶりに3%台に乗せるなど悪化しています
三菱グループの総合商社で、幅広い事業領域を展開。2017年にローソンを子会社化。2030年度までに2兆円のEX(エネルギー・トランスフォーメーション)投資を掲げ、再エネ・電化、エネルギー分野に注力。
時価総額
14.6 兆円

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