ＴｉｋＴｏｋ親会社、米事業売却回避する方法で米政府と協議－ＤＪ

コメント

注目のコメント

• 西山 誠慈

  ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 編集長

  ・2020年09月10日

  中国政府が先月下旬にAI技術に関する新たな輸出規制を発表したことが大きな要因と見られていますが、TikTokユーザーの多くはトランプの支持ベースである保守層だとバイトダンスが主張しているともされ、大統領選を前に政治とは切っても切れない状況が続きそうです。
  
  オリジナルのWSJの報道はWSJ日本版で:
  https://jp.wsj.com/articles/SB12792891840969953668404586621742016757516
  ちなみにNP有料会員であれば全記事無料で読めます。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2020年09月10日

  協議はしているでしょうし、売却回避もあり得なくはないでしょう、がそれは当事者バイドダンスがいくら働きかけたところで関係なく、米中国家間でなんから駆け引きの結果としてでしょう。無論、だからといって手をこまねいてばかりいられないので、当事者も頑張るわけですが。
  
  先月に中国は禁輸リストをわざわざ改定した。タイミングと内容からしてTiktok問題に対する米国対抗であったとしか思われない。
  
  当事者にとって最悪なのは、事業停止。米国やインドら海外事業を永久に葬り去られるくらいなら売りたい。
  が、それを自国の中国政府によりブロックされた。このままでは最悪コース。ゆえにおそらくは米国のみならず中国政府にも諸々働きかけては居るのでしょう。
• 海部 美知

  ENOTECH Consulting CEO

  ・2020年09月10日

  どっちにも転ばず、協議とか恫喝とかがダラダラと続く展開が年明けまで続く、という見解に共感しています。トランプにとって実質TikTokを禁止することで何かを成し遂げようと思っているわけではないと思う（単に見得を切っているだけ）し、トランプが選挙でどうなるかにかかわらずダラダラ行きそう。