アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する
コメント
注目のコメント
「労働人口が減っているから雇用される人の割合が増えた」
どちらかと言えば私の考えは上に近い。
https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/06/14/175108
「雇用の量的拡大が生じたこと、それが人口構成の変化によるものではない」
人口減少と人口構成の変化は別のことなので何故構成と言いかえたか分からない。
「実質賃金指数は残業手当等を含む賃金総額から算出するため、残業をしない・出来ない労働者が増えると低下する」
このように雇用の拡大は本来は投入時間であり、雇用人数が増えてもそれまで2人でやっていた仕事を３人で分担するようになったら投入時間は変わらなくても雇用人数は増える。
「労働市場の需給が逼迫したとき、非正規雇用から賃金が上がり始める」
人口減少とも矛盾はない。若年正規雇用でも同様。
「もうひとつが、低金利状態が長期化するとの予想から資産価格が上昇し、それによって企業の財務状況が改善することによって企業の投資・生産が刺激されるという経路だ。現時点から振り返ってみると、第二のルートが金融緩和の影響が実体経済に波及する主要ルート」
低金利の長期化が安倍政権になってから予想されたというのはは無理があるのではなかろうか？
「国内に「働く意思があり、企業が雇い入れたいと思う能力のある人材」が予想よりも多くいた」
現在の状況が人出不足ではないと言うことなのだろうか？
金融政策にようなマクロ政策が雇用を増やしたという意見の最大の不都合な事実は生産、つまりGDPが大して増えていないことである。それでいて雇用(投入時間)が増えているなら生産性の低下を認める必要がある。
