「中国問題」がコロナ後の世界で最大課題に、圧倒的に高まる存在感の脅威
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スノーデンの告白録で明らかになったように、今メールやSNSの内容は、しがない市井のいち市民の書き込みであっても、米国のネットワークがガッチリ捕捉しているし、街には防犯カメラが至るところに設置されている。高速道路も市中の幹線道路にも至る所にカメラ。
SUICAやPASMOで電車の乗れば、そして買い物をすればどこで何を買ったかがたちどころにわかってしまう。あと電話。かつての刑事ドラマだと逆探知で犯人の居場所を特定するのに四苦八苦だったが、今は通話が終わった後でも簡単にどこからの電話か特定できる。
そう、我々の生活は知らず知らずのうちに管理されてきている。だから今さら、中央集権的管理国家体制の中国と言わなくても、日本は、そして米国は、スノーデンが言うことが事実ならば、すでに管理されている。そう言った視点からみると、コロナをそう言ったネットワークを使って押さえ込んだ中国の方がまだマシと思える側面もある。
日本の新政権がそんな中、どう言った対中政策をとるか、米国がヒートアップしてきている中、気になるところだ。80年代後半に日本人はブランド品の世界購入シェアの約5割を占めていた。
2025年頃には中国人が5割を占めることが予想されている。
ちなみに現在の日本のシェアは1割程度だ。「中国が新型コロナウイルスの征圧に成功したのは、中央集権的管理国家体制による面が大きいと考えられる。1000万都市・武漢の封鎖や、プライバシーを侵す可能性のあるＡＩの活用など、自由主義諸国では容易に実行できない政策が、中国では実行できる。
このような政策を、われわれは受け入れることができるだろうか？」
中国問題は最終的にこの論点に行き着くことになるだろう。
勿論私たちは自由や個々人の人権という価値を捨てるわけにはいかない。そのためにも自由とコロナ対応の両立という問題を解決していかなければならないと思う。コロナが怖いから自由を放棄する、というのは本末転倒だ。
