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10月を過ぎると、東京五輪の開催可否の判断や、冬場のコロナの再度の感染拡大など不確定要素が増えるうえ、年を越すと国会や予算成立の日程などで解散を打てるタイミングが限られてくる。

結果、年内特に秋を諦めると事実上、任期満了かその近くに解散日程が固定されること、その頃が政権与党にとってベストなタイミングである保証はどこにもないことから、より結果に対する予見可能性が高い直近(10月25日投開票など)を軸に解散を検討するのは合理的だ。

新政権は、発足まもなく総選挙を打って勝利すれば、その信任をもって2022年の参院選までは安定した政権運営ができる可能性が高い。
新しい総理に対して、民意の賛同が得られるかを問うという意味では、しごくまっとうなことだと思います。

大統領のように直接民主制で選ばれない日本のトップは、民主的バックボーンがそもそも弱い。

民意の支持を受けてこそ、大胆な政策も実行できます。
与野党とも10月解散総選挙は既定路線と考えているはず。菅政権は正統性のお墨付きを得て、ワンポイントではなく長期政権を狙うことになる。
管さん二期目が見えてきたな
民意を問うという言葉でアリバイ作りをしていると思われかねません。
今総選挙を行っても対抗馬がない以上動きはありません。それに時間とお金をかける意味はないと思います。自民党の戦略としかとれません。
野党が解散を「唐突」「突然」「強引」と批判する姿が目に浮かびます