10月を過ぎると、東京五輪の開催可否の判断や、冬場のコロナの再度の感染拡大など不確定要素が増えるうえ、年を越すと国会や予算成立の日程などで解散を打てるタイミングが限られてくる。

結果、年内特に秋を諦めると事実上、任期満了かその近くに解散日程が固定されること、その頃が政権与党にとってベストなタイミングである保証はどこにもないことから、より結果に対する予見可能性が高い直近（10月25日投開票など）を軸に解散を検討するのは合理的だ。

新政権は、発足まもなく総選挙を打って勝利すれば、その信任をもって2022年の参院選までは安定した政権運営ができる可能性が高い。