雇用と賃金 統計が示す2つの事実 新たな課題は？
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求人倍率や失業率の改善を言うと、反アベノミクス派からは人口が減ってるから改善してるだけと言われるので、人口が減る中でも労働参加率が上がって雇用が500万人増えたことを重視すべきでしょう。
あと、雇用の増加も半分以上が非正規ということは正規雇用も結構増えてますし、不本意非正規労働者も減りましたから悪くないと思います。
賃金も、雇用者数が増えれば平均賃金の下押し要因となりますので、そこは割り引いて考えなければいけません。
重要なのは、賃金上がれど生活は改善されずの部分でしょう。
デフレ脱却道半ばでの負担増で経済正常化を逸してしまったのが悔やまれます。
次期政権も拙速なコロナ増税やったら失敗するでしょう。極端な金融緩和で円が１ドル８０円前後から110円前後まで一気に安くなり、円建ての賃金が僅かしか上がっていないということは、賃金が世界との比較で30%も下がったわけで、人口が減少傾向にあるなか、雇用が日本に戻って人手不足が加速するのは不思議なことではありません。そこで定年を伸ばして高齢者を活用し、労働時間を制限し、女性の雇用も増やせば失業率の低下と就業人口の増加が進みます。
その一方、資源を海外に頼る我が国で円安が進めば、円建ての物価はステルス的にでもじわじわと上がります。生活が苦しくなるのは当然です。
「雇用情勢が大きく改善」するなかで「市民の暮らしは楽になっていない」というのは、円安を原動力にして景気を支えたアベノミクスの当然の帰結です。そうなるよ、ということは、随分前から言い続けていたように思うけど、やっぱりね・・・ ただ、それと新型コロナウイルス禍による仕事の減少とは別物です。雇用の「量」が増えても「質（賃金）」が伴わなかったではないか、という批判はシュレーダー改革後のドイツ（恩恵をあずかったのはメルケル）にもありましたが、「量」が増えないよりましでしょう？と言われればそれまでかと思います。その実績は実績として（政権の政策との因果はさておき）認めた上で、思うほど賃金が上がらなかったことを冷静に議論したいところです。
