トランプ政権、新疆ウイグル自治区の一部企業に制裁－強制労働と主張

コメント

注目のコメント

• 前嶋 和弘

  上智大学 総合グローバル学部教授（現代アメリカ政治外交）

  ・2020年09月09日

  このあたりの対応はたとえ政権が変わっても続いていくのかと思います、
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2020年09月09日

  ウイグル族への抑圧を止めさせるための制裁であるなら納得いくのだが、選挙戦前で中国に対して強い姿勢を見せているというだけの制裁であれば効果は薄い。本気で中国を変えようとするなら、何をすべきかもう少し戦略的に考えるべきだろう。
• 酒井 隆弘

  2020年3月1日に豪州政府系軍事シンクタンクが、「Uyghurs for sale」というウイグル人の強制労働についての報告書が大きな反響を呼んでいますので、ご紹介いたします。
  
  この報告書では、ウイグル人が強制労働されるまでの経緯や強制労働の実態が紹介されています。
  
  報告書によると、ウイグル人は中国共産党に拘束され、再教育キャンプで拷問や洗脳を受けたあと、各地の工場に送られます。
  
  工場側は、ウイグル人の（強制労働の）雇用をオンライン予約できるようになっており、ウイグル人を雇用した工場長には【報酬】が贈られる仕組みになっているようです。
  
  一方で、ウイグル人に【給料はなく】、工場に送られたウイグル人は、隔離された宿舎で、労働時間以外は中国語の学習と共産主義の教育を行わされます。
  
  イスラム教の宗教行為は禁止され、顔認証と監視カメラで監視され、有刺鉄線に囲まれた工場から一歩も外にでれない状況です。完全な奴隷労働です。
  
  衝撃的な報告書であったため、世界中のメディアが本件を取り上げましたが、日本は恐らくフォーブス日本版のみであり、他は報じていないのではないかとのことです。
  
  人件費が安いと言われている中国ですが、本件を考えると人件費はゼロになります。
  
  いまは中国で製造された製品で強制労働に依らないと保証するのは難しいほど、ウイグル人の強制労働を行っている工場が多いようです。
  
  ▼こちらの投稿を引用
  https://www.facebook.com/Japanese.crisis/posts/174990834158837