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新型コロナでもオンライン診療は増えない! 診療報酬システムと、医療費を抑えたい国の思惑

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  • 株式会社BUILD COMMUNITIES 代表取締役/理学療法士

    今回のコロナ渦によって医療機関も経営面で痛手を被っている。しかしその事実はほとんど取り沙汰されていない。これを機会に医療費削減の漕ぎ着ければ良いと考えているのだろうか?
    事実、医療機関へ診療に行く人が減り、過剰な検査や薬の処方が減ったことは事実だ。データとしては大分先に出るだろうが、これだけ自粛を求められれば、「多少の不調」では病院に行くことの方がリスクだと考えるだろう。
    正直、それで良いのではないだろうか?日本の医療システムは盤石な体制を築いてきた反面、人口減少という予期していない状況に対応しうるものではなかったのだ。

    本当に必要なものがこれからは残る時代だ。
    過剰な医療は淘汰され、本質的に人の健康に貢献できるものが残る。

    >医療費の問題については、過剰な検査および投薬、必要以上の開業医への優遇といった構造的な面を変えないと、なかなか打開は難しいと思います。

    >その上、新型コロナに対応するために病床の利用率は極端に低くなっている。このため今年の決算は、どの大学病院も数十億円単位の大幅な赤字になると思います。

    >例えば、私立の医科大学は年間30億~50億円ぐらいの補助金を受け取っています。それでも、ちょっと気を緩めるとあっという間に大きな赤字になる。

    >大学病院も普通の医療機関と同様に単体で黒字を出すべきだと思いますが、やはり学術や教育をメインとする機関であるという考えがあって、どうしても支出は多岐にわたることになります。またあえて言えば、大学病院に「経営」を求めすぎるのは適切ではないと思います。

    >今回のコロナ禍は、日本の医療界のシステムを大きく変えるチャンスだと思います。けれども、実際にはなかなか難しいと思います。行政のシステムや考え方が変わらない限り、医療のシステムも変化できないからです。

    ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/09/post_177288_2.html
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