日本の教育、公的支出は低調 17年OECD調査
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日本の教育機関向けの公的支出の割合は、比較可能な38カ国のうち2番目に低かったというニュースで、この傾向は長年固定化しています。
塾など民間教育マーケットの発達などの背景はあるにせよ、教育は票にならないという認識が政治家の中で固定化し、教育への公的支出がこれまで積極的に検討されてこなかったことが大きいです。昨年度に決まったGIGAスクール構想は異例中の異例と言われました（あれも主目的は経済振興の文脈だと言われているくらいで）。
教育にもっと支出しようと訴える政治家や政党が出てこないのは、私含め国民が教育を重要論点に持っていけていないからです。
アフターGIGA&アフターコロナの時代は教育格差が確実に大きくなります。その格差を埋めるには、適切な公的支出増は必須です。もっと我々国民が教育について問題意識を発信し、その声を政治家にも届けることが必要です。
最後になりましたが、この長年の問題を変えるべく、いち教育関係者として私自信がもっと様々に発信・行動しないと駄目だと強く反省させられたニュースでもあります。コロナ禍でこんなにもオンライン教育が普及していなかった先進国って他にあります？
すしずめ４０人学級では、密の避けようもない。
散々後回しにしてきたツケなのに、挙句の果てに文科省は「学校でクラスターは起こらない」などと非科学的なことを言い出す始末。
ユニセフの調査でも日本の子どもの幸福度は最低ランク。
これでは「子どもを作っても不幸にさせるだけ」と考える若者が増え、
少子化がますます進みますよね。
