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米、中国から雇用取り戻す 経済デカップリング=トランプ大統領

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  • j.union株式会社 代表取締役社長(最幸支援責任者)

    自由貿易で自国が潤う時代が終わったから「アメリカファースト」で保護貿易をうたう米国。移民問題も含めてEUから離脱する英国。
    新興国が低賃金を武器に安価な高付加価値製品を作れるまでに発展した。そのフロントランナーが中国。
    新興国が自由貿易市場を闊歩し始めたので、米英は、自国にとっての合理的理由から「アンチ・グローバリズム」を唱えたように思われます。

    日本は、原料・燃料・食料などの一次産品が乏しい自由貿易が適した国。アンチ・グローバリズムでは経済的な発展は厳しくなるのではないでしょうか。


注目のコメント

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    東京大学 公共政策大学院教授

    訳もわかりにくい記事だが、それ以上にトランプの考えていることがわからない。中国との取引を止めたらアメリカの経済生活が成り立たなくなるということは理解されていないようだし、貿易赤字が出ると「中国に所有される」という理屈も解らない。


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    ニューヨーク在住ジャーナリスト ジャーナリスト

    「将来的に連邦機関による中国に外注する企業との契約を禁止するほか、新型コロナウイルス感染拡大を巡る中国の責任を追及すると表明」。中国とビジネスをする企業の締め出しをすることになるのか。グローバリズム復活が視野のバイデン民主党候補への対立姿勢であり、トランプ支持者へのアピールでもある。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    米中経済のデカップリングといえば、リーマン前にもありましたね。
    サブプライム問題で先進国経済悪くても新興国経済が良かったので、マネーがコモディティに集まり、原油や穀物価格が高騰しました。
    しかしその後、リーマンでカップリングしてしまいましたが。


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