施工平準化へ省庁と連携/国交・総務省が要請/自治体担当部局に働きかけ
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4〜6月はとくに公共工事が少ない。
3月に議決した予算を使って公共事業を行う場合、工事の着工まではどうしても日数がかかり、新年度あけの公共工事は極端に少ない。
役所側としては人事異動があった直後でやりにくい。
しかし4〜6月に公共工事が少ないということは、その時期なら安く発注できる可能性もあるし、普段はやりたくない現場、入札が入らない(入札不調)ような現場でも手をあげる業者が出てくる可能性がある。
業者としてはヒマを埋めることができる。
役所と事業者、お互いにとって良い。
9月議会や12月議会で補正予算を出し、そこで、その年度は予算を使わず翌年度に使う、いわゆる「ゼロ債務負担行為」を活用すれば、4〜6月の公共工事を増やせる可能性が高まると思う。