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文字数の制限もあって入りませんでしたが、雇用の増加が平均賃金の押し下げ要因となってしまいますので、そうならないように15歳以上人口一人あたりの実質賃金を計算すると、2019年までに2012年対比で7%以上増えたと計算されます。
十分とは言えませんが、アベノミクスは一応賃金も増加に転じさせたと言えます。
昨日の記事の内容は天と地の差がある内容。永濱さんのご意見に同意です。個人的には何人かの方とお話しすると、消費増税=アベノミクスと思われている方がいらっしゃいました。ここは別物で考えるべき、とお伝えしましたが、安倍政権下で2度増税を延期したことはもはや忘れられているようです。

アベノミクス効果を打ち消す増税をせざるを得なかった政治的背景があるんでしょうね。国益が何なのかが全く配慮されていない決定だと思っています。
政府を含め企業のデジタル化の遅れが日本経済成長の重石になっていた。そこにようやくメスが入ろうとした矢先の退任。新たな政権が踏襲し、加速してくれることを望みます。

わたしにとって安倍政権の1番の功績は、キャッシュレスを国家として推進したことです。これまでは現金主義が横行していました。

キャッシュレスで経済成長を加速し、キャッシュレスで財政バランスを黒字に戻している国があります。カナダやオーストラリア、スウェーデン、そしてインドや中国など。

安倍政権の施策にすべて満点はつけられませんが、よく頑張ったと言えるのではないでしょうか。
良記事。今振り返るとホント2014年に消費増税、しかも3%もってどんだけ早く急ブレーキかけてんだよと。過去に何度も繰り返されてきたアクセルをちょっと吹かしては急ブレーキをかけるような愚行を何度続けるのか…日本のいわゆる主流派エコノミストは大半が消費増税を主張していた。歴史から学ばない人達の典型例なんだが、全く反省の色は見られない。

あと付け加えるとすると、アベノミクスによって財政ファイナンスはタブーだとする古い経済学は実証的に否定されました。政府の一部門である日銀はすでに日本国債の半分を保有している。日銀も含む政府の統合バランスシートと考えれば、日本政府のネット借入残高は大幅に減少している。利払い費も半分は政府の右手から左手に流れているだけ。アベノミクスによって実質的に財政再建は済んだと言える。大半のエコノミストやマスコミには理解出来ないだろうけどね。
第一生命経済研究所・永濱利廣さんによるアベノミクス解説。「円高是正」が達成されたことは誰もが知っていますが、それ以外の成果はどうだったのか。フェアな視点が光ります。
視点を変えるとこの6重苦が過去10年の対外直接投資(海外企業買収)のメガトレンドの起点になったとも言われたりしています。その少なくない部分が解消される中でこのトレンドが衰えるのかとの照会も受けることがありますが、海外企業買収の本当のドライバーは少子高齢化による国内市場縮小でしょうから、今年を挟んで来年以降、また戻ってくると私は感じています。
記事に関しては納得です。
一方で金融緩和の副作用である「ゾンビ企業の生き残り」「日銀による国債やETF大量購入」がとても怖い。
個人的には、政権を壊さず増税を成し遂げたのは凄いと思うが、今やるべきは増税ではなく構造改革だと思う。
あとは民主党政権との比較で言うと民主党があまりにもダメすぎて比較にならない。
日本の将来はもうどうにもならないところまで来てしまったかもしれない。
非常に的確な安倍政権の経済政策の通信簿です。論点も整理されていてとてもわかりやすく、さすが永濱さん!という記事です。それぞれのグラフがとても明解で、一目で理解できます。
印象的なのは、消費税導入の方法が早すぎたし急すぎたという指摘と、労働規制。日本は厳しすぎる解雇規制のせいでリベラル評論家がよく非難する派遣社員が増えました。逆に言えば解雇規制が諸外国並みに緩和されれば、派遣社員は不要になります。
それにしてもこの記事は、要保存ですね。時々読み返してその時点での状況と比較すると、日本経済の現状を理解する上でとても役に立つと思います。
永濱さんの文章は本当に読みやすいです。情緒的に良い・悪いだけを論ずるでなく、定量的にそれぞれを振り返ってもらえる記事はありがたいです。
データに裏付けられた良記事だと思います。
朝日、毎日の偏向報道とは違う。