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”亀裂がさらに拡大”するかと問われれば、より明確になるだけで感度の高い企業はすでに動いているでしょう
しかしこうも半導体が一極集中しだすと我が国の立ち位置がなんとも微妙にならざるを得ない
加えてプロセッサ周りの技術情報流出が相次いでいるのも一つのポイントでしょう
暗躍する中華系ハッカーによる情報奪取と、中国の資金力によるキープレイヤーのチームごとの引き抜き
米国も後者については同じことをしないとなので半導体関係のキーマンの人材価値が急高騰するでしょう
中国企業は半導体の生産を行っていますが、半導体製造機器は海外の技術に頼っています。今後、軍事だけでなく、経済的にもIoTが重要な技術となり、それを支えるのが半導体です。米国は、軍事的にも経済的にも核心的技術である半導体に関して、中国を抑え込もうというのです。中国の半導体製造メーカーが最先端の半導体を製造できなくなれば、中国は技術的に立ち遅れることになります。
米国企業や米国の同盟国の企業は、サプライチェーンの見直しを迫られるでしょう。また、公式なビジネスによって技術が得られなくなれば、中国は、サイバー攻撃を含む他の手段によって違法に技術情報を窃取しようとすると考えられます。中国がこれまでも行ってきたことですが、さらに活動が活発化することが考えられます。ビジネスを止めるだけでなく、情報保全の強化が求められるのです。
情報保全は日本が苦手とする分野の一つですが、情報の保護ができない国は、米国やその同盟国と、軍事的にも経済的にも対等な協力をすることができません。中国企業とどのように付き合うかだけでなく、情報の扱いについても、日本は真剣に考えなければなりません。
これはイランへの輸出などとは関係なく、とくかく排除していきたい。
日本ではファーウェイを排除する命令を出しているのは菅さんであり、
今後より厳しくファーウェイを排除していくだろう。
また半導体ではぜったいに中国に協力しないという方針も固めていくだろう。
長い目で見ると、おそらく中韓連携で製造装置の開発を進めるのではないでしょうか。
ようはHuaweiが最先端チップを作れなくなるということ。まぁ、今までもELに載っていくても、微細化で数世代劣後していたので、機械だけが課題ではないが(そもそもこれまでも先端装置をどれだけ買えていたのだろう、とは思う)。
米国が単に貿易交渉を有利に進めるためだけに圧力を高めていると理解してはダメで、たとえ大統領がかわろうとも、議会は両党とも中国を危険視することに変わりはない。日本企業も二階さんや今井補佐官頼みで中国に敵対しないなどという状態が続くと見るのは危険。