休日の部活動の地域移管 教員、教委ら戸惑い「中途半端」（毎日新聞）
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会議資料はこれです
https://www.mext.go.jp/content/20200901-mxt_kouhou01-100002242_7.pdf
「部活動は生徒にとって教育的意義の高い活動である一方で、教師の献身的な勤務に支えられており、もはや持続可能な状態にあるとは言えない」
文科省自身もこう書いてるように、国としては部活の学校からの切り離しは既定路線です。
記事に中途半端とありますが、現在の学校部活は始まって半世紀以上経っており、急に潰すとデメリットが大きいから、段階を経て減らしていく方針のようです。
若い先生やこれから教員になろうとする学生は、部活はこれからなくなるものだという意識が必要でしょう。教員も一個人であり、自身のワークライフバランスを実現する権利があるという面では、とてもいい流れだと思います。地方ですと部活は「強制」というところも根強く、評定にも加えられるものですから、学生たちの選択肢を狭める要因ともなっておりましたし。
一方で、学校の手を離れるとすれば、これまで以上に指導者育成の機会を作っていかなければならないと感じます。そもそも働く世代は、午後15時からの指導に行きますなんてことは現実問題なかなか難しい。となると、退職世代が中心に指導をすることが増えるでしょう。ですが、「やる気がないならボウズにしろ！」「水を飲むな！」なんて時代錯誤な指導(指導ではないですけどね最早)をしてしまう危険性もあります。現にそうした指導者からのパワハラは後を絶ちませんし、指導する側も「俺はそうして育てられた」で終わってしまうことも。
部活動の目的が子供の健やかな成長というのであれば、指導者のスキルアップ、モラル醸成、そして多様性の享受が必要となります。それが、子供たちにとっても、預ける側の親にとっても一番望むことではないかと。この案が示されて数日、意外に反響が少ない印象です。既に働き方改革や教員の過重労働のニュースは既知のものになっているからでしょうか。
ですが、これは中等教育にとっては革命的な変化。
文科省は部活動ガイドラインで制限をかけ、労基署が学校に査察に入り、私学においては理事者は労基法上の必要手続きを教育現場に示してきています(これまで何でそうして来なかったのでしょうね？おかげで、労基法の勉強をしています)。これでは、現場の管理職は教員に「とにかく早く帰れ」と云わざるを得ない。
学校の形が変わろうとしています。
何を止めれば良いのか、何に集中すべきなのか、学校は大混乱していることをもっと世間に知っていただかなければいけない。そう強く思っています。
