「家や車、一生買えぬ」 据え置きの最低賃金に異議殺到
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朝日新聞って、令和においても「蟹工船」的なストーリーが好きだ。
それはさておき。
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「うつ病の原因になった長時間労働は、最低賃金が今より高かったら、しなくてすんだことです。どうか最低賃金引き上げ凍結を撤回してください」（50代、非正規労働者）
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私が彼の友達であったなら、こうアドバイスするのに。
賃金のために長時間労働をしてはいけない。残業代稼ぎのために残業をしてはいけない。それは、雇用主が最も嫌う行為だから。
長時間労働は、受けきれない仕事を自分の成果のために、無理してでも受けたいか、
顧客や誰か他人のために無理してでも受けたいか、
そのどちらかの時だけ、期間限定で、して欲しい。
ダッシュは常にしていてはダッシュじゃないし、
人生はマラソンだから。個人的には最低賃金の引き上げ自体には賛成ですが、こういう煽動的なタイトルには感心しません。
今回の処置は引き上げないといっているのではなく、引き上げ額の目安を示さず、都道府県が独自に決めるように求めているものです。
これはリーマン・ショック以来11年ぶりの処置ですが、その後の景気回復により安倍政権下では4年連続で3%引き上げています。
今回はコロナの影響が景気に与える影響があまりに絶大なため、まず雇用確保が第一として全国一律の引き上げを凍結していますが、元々早期に最低賃金を1000円に引き上げるという政府目標があるため景気回復次第、早ければ21年度には引き上げに転じるとしています。
そこを報道せずに、目標を示さないことを情緒的に報じるのはどうかと思うのです。
尚、最低賃金引き上げに強く反対しているのは政府ではなく、地方の商工会議所などの経済界です。
大都市への一極集中が進む中、利益率の高い産業が多い東京ではとうの昔に最低賃金1000円など超えていますし、賃上げ余地はまだ残っています。
しかし利益率の低い産業しか残っていない地方では、最低賃金の引き上げが即給与の引き上げにつながる場所も多く、厳しい状況に置かれている地域企業の経営に大きな影響を与え、更なる東京への労働人口の流出につながることになります。
このように全国一律で産業政策を論じることは、時にはミスリードになりますし、ましてやそれを煽るような報道の仕方はただでさえ厳しい地方経済の命取りにつながりかねません。
ここの個人の事情は色々あるでしょうが、産業政策については論じる時は情緒ではなくファクトで論ずるべきです。福島県の最低賃金は800円に．昨年よりも２円増加．
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200806-524259.php
１日７時間で5,600円，25日の労働で月140,000円．
記事の中にある不満を払拭するためには，少なくとも最低賃金を２倍以上にしないと解決すらできない．
ということは，単純に最低賃金を上げろ！というだけの次元で解決するものではない．
一人当たりの給与を２倍にするためには，どうすればいいのか？国や企業だけに任せるのではなく，自らも知恵を絞る必要がある．
国や自治体，企業だけに改善を求めて，解決できることではない．
