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米国株は続落、終盤にかけ下げ渋り ハイテク株の売り和らぐ

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  • 元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 

    米国株式相場は、利益確定売りに押され、続落。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比159.42ドル安の2万8133.31ドルで終了し、ナスダック総合指数は144.96ポイント安の1万1313.14で引けました。

    一言で申し上げれば、雇用統計の影響というよりも8月に激しく上昇した株価が前日に続いて、3連休前というタイミングもあり、価格調整が入っているという相場動向でした。

    注目の8月の米国雇用統計ですが、失業率は8.4%と、前月(10.2%)から大幅に低下。市場予想の9.8%も下回りました。失業率は4月に戦後最悪の14.7%を記録しましたが、5カ月ぶりに1桁台に低下しました。

    とは言え、失業率は依然コロナ危機前の2月(3.5%)の2倍を超える高水準のままで、労働参加率も1970年代以来の低水準のままです。

    また、「雇用はされてはいるが、仕事は休んでいる」人で失業者とされず誤分類されていることがあり、失業率は実際より0.7ポイントほど抑えられているとも解釈できます。

    景気動向を敏感に反映する8月の非農業部門の就業者数は市場予想に近い数字の137万1000人増加した一方で、過去2カ月の改定は計3万9000人のマイナス。新型コロナウイルス感染拡大で3月以降に失われた雇用のほぼ半分が回復した状況です。

    今回の調査では、国勢調査に関する臨時雇用が全体を押し上げている事で、自治体による雇用も予想外に伸びました。但し、自治体の財政状況は厳しく、いずれも一過性の可能性が非常に高いです。

    現在、一時解雇(レイオフ)された2人のうち1人は依然として失業状態であり、与野党の対立で7月末に切れた失業給付の上乗せ制度の継続をめぐる混乱が続いている中で、雇用の伸びが鈍く、不安定であることは米経済にとって大きなリスクとなります。

    これに対して、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、8月の米雇用統計について「良好な内容」との認識を示したものの、同時に経済はこれから厳しさが増すとし、「新型コロナウイルス禍で打撃を受けた景気の回復を後押し、経済活動を下支えるため、長期にわたる低金利が必要になる。それは何年にも及ぶだろう」と向こう数年におよぶ低金利の継続を約束しました。


  • 株式会社 和キャピタル 取締役 運用本部 部長

    引け後に発表されたS&P500構成銘柄の入替にテスラが入らなかった。まだ四半期レビューが残されているとはいえ、テスラのS&P500採用は市場が織り込んでいるため、今回漏れたことに来週の市場がどう反応するか注目。


  • 上がり過ぎておかしかった。
    ただし、お金があまりすぎて、こうなるしかない。
    心理的に不安が高いのでボラティリティが激しい。

    お金の出口がなければ、しばらく続く。
    大統領選、ワクチン出荷開始など
    大きなイベントがなければ、株式市場の過剰流動性が続くでしょう。
    その中で、どんな株を選ぶか、やっぱハイテク株に戻るじゃないかと思います。
    相対比較の中で、成長かつ高収益を事実として作っているので。


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