菅官房長官、消費減税を否定 「考えるべきではない」
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安倍政権は、消費増税分の使途変更など、野党側の主張・政策を重要公約に取り入れることで争点を無効化する選挙戦術を採ってきた。それが国政選挙での度重なる勝利の一因だったことは間違いない。
そして今、野党側は消費減税ないしは一時ゼロも選択肢としてあり得るという方向に変わってきている。にも関わらず、菅氏は、政権をとる前から消費減税をそもそも政策の選択肢にも入れないという姿勢を示している。
菅氏は直近で解散総選挙を行う意思がないのか、それとも、選挙のカードは他にもあるのか。安倍首相ならここまで政策的選択肢をそもそも無くすような言いぶりはしないようにも思える。新型コロナの影響で持続化給付金をもらっているような企業で、資金繰りが逼迫しており、赤字の場合、法人税は均等割の支払いで済むが、消費税課税事業者である法人や事業者は、消費税の納付に困ってしまっている。
そもそも税込でお金をもらい、払っているので、消費税分の資金確保をしておれば良いのだが、財務無策な企業やそもそもコロナでそれどころでもない企業が困窮している。
消費税の分割納付は増える印象。
幼児教育、大学無償化、社会保障制度改革のために、目に見えるよう分かりやすく国民にメリット感が出てこないと消費減税反対と言われても納得できない。
また、税務での処理の煩雑さは少なくとも4倍になっている。
従来の指定日前のリース契約などの旧8%、軽減税率8%、標準税率10%、これらに対するポイント還元。
今後、適格請求書等保存方式(インボイス制度)になった場合の、登録番号の有無のチェックなど、事務処理は煩雑になるばかりです。煩雑になる＝ミスが増える＝税理士賠償責任問題が増えるなどの負のサイクルにならないと良いし、やっぱり税は簡素化が一番。皆が税理士を雇っているわけではないから、せめて事務負担を減らして分かりやすい制度に組み替えてほしい。消費税率を10％に引き上げて終える安倍政権を引き継ぐ意向を示しているのだから、消費減税をするというのは安倍政権の継承とは整合的でなくなる。
それは、９月１日に記した拙稿でも、背景を記したところである。
消費減税はポスト安倍の政策課題になりうるか
https://newspicks.com/news/5191249
