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安倍政権は、消費増税分の使途変更など、野党側の主張・政策を重要公約に取り入れることで争点を無効化する選挙戦術を採ってきた。それが国政選挙での度重なる勝利の一因だったことは間違いない。

そして今、野党側は消費減税ないしは一時ゼロも選択肢としてあり得るという方向に変わってきている。にも関わらず、菅氏は、政権をとる前から消費減税をそもそも政策の選択肢にも入れないという姿勢を示している。

菅氏は直近で解散総選挙を行う意思がないのか、それとも、選挙のカードは他にもあるのか。安倍首相ならここまで政策的選択肢をそもそも無くすような言いぶりはしないようにも思える。
消費税率を10%に引き上げて終える安倍政権を引き継ぐ意向を示しているのだから、消費減税をするというのは安倍政権の継承とは整合的でなくなる。

それは、9月1日に記した拙稿でも、背景を記したところである。
消費減税はポスト安倍の政策課題になりうるか
https://newspicks.com/news/5191249