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主要21社、コスト1.2兆円削減 利益率1~2%押し上げ

日本経済新聞
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  • Office Miyama 公認不正検査士、戦略・ITコンサルタント、スタートアップアドバイザー、デジタルフォレンジックスペシャリスト

    企業側の宿命としてはこうせざるを得ないのでしょうが、国家レベルで経済全体を考えると、こういったコスト削減は、その先に数多ある取引先企業の売上(または従業員の収入)が激減することを意味する。つまり、経済が縮小し、GDPは減る方向になる。これを改善するには、政府支出が何よりも大事で、国家レベルの需要創造がまずなされなければGDP成長はじり貧となる。GDP=G+I+C+(EXーIM)なので。


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    日本総合研究所 理事

    利益確保のためのコスト削減は、その分、従業員の給与や取引先の売上高が減るということ。日本経済全体でみれば、付加価値の再分配にすぎないかもしれません。


  • Web広告業界

    お金余りで資金が集まりやすい中やるべきはコスト削減ではなく、新規投資では?

    コロナで外出が減ったりと環境が大きく変化しているが、消費者としては不況のように将来に大きな不安があるわけではなく、貯蓄が溜まっている状況。

    むしろこの状況で消費者のニーズに応えられれば一気に売上アップが期待できるチャンス!


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