菅義偉官房長官が総理になっても進められない『携帯料金値下げ』の理由（神田敏晶）

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• ポール神田 敏晶

  KandaNewsNetwork,Inc. 代表取締役

  ・2020年09月04日

  総務省は、2019年10月には『電気通信事業法改正』によって、『2年縛り』や『端末購入補助』が禁止とされ、通信料と端末代を明確に分離した『分離プラン』などが生まれた…まもなく1年となる。しかし、結果はどうだろうか？
  
  2年縛りの違約金は1000円以下となったが、大手携帯電話3社からの移動はほとんど促進されず、各社の営業努力で、営業利益は20％を維持している。そう、つまり、総務省らが打ち出す『携帯料金値下げキャンペーン』はことごとく失敗しているのである。
  
  根本的に、総務省リードによる規制の原点の『仮説』そのものがまちがっているのではないだろうか？また、今回は、菅義偉氏の政策でも『携帯料金値下げ』を掲げ、『公共の事業社は営業利益10％以上は還元』というが、営業利益なんて数字はいくらでも『固定費』で調整できてしまうのだ。たとえば、新・政府の方針で営業利益を10％以下に調整しなければならないというエクスキューズがあれば株主にも方弁が効いてしまうだろう。
  たとえ、菅義偉氏が総理になって、携帯電話料金値下げに踏み込んだとしても、仮説や前提条件が違いすぎると『民業圧迫』になりかねない。むしろ、自動車保険のビジネスモデルのような長期ユーザーに還元する手法で提案してはどうだろうか？　解約する手間やコストをさげるのではなく、長く使っているユーザーに対してベネフィットを増やした方がユーザーにも受け入れやすいはずだ。