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米司法省、グーグル提訴を計画=今月にも独禁法違反で―報道

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「米司法省、グーグル提訴を計画」、「司法省当局者は調査に関わっている40人余りの担当者に対し、9月までに作業を完了させるよう指示した。ただ、大半は時間が必要だとしてこの期限に異議を唱えた。」・・・ “我が国なら、違反の可能性が高い“といった表現で詳細な調査をするまでもなく当局が”指導“に乗り出し、解釈の権限を当局側が実質的に握る政省令や通達で広範に規制される当事者が後難を怖れて従う、といったことが起きる局面じゃないのかな (・・?
    是非善悪はともかく、明文の法律を官民が平等な立場で解釈する米国ならではの動きであるような気がします。これがあるから企業は自己責任でリスクをとって活動できる。米国の活力の源のひとつかと (^^;


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    株式会社ロケットスター 取締役 共同創業者

    GAFA対国家の戦いはトランプでは決着をつけられなかった。民主党ならもっと追い詰めるでしょう。反トラストではなく、落とし処は過度な節税を是正し、高額な和解金あたりじゃないですかね。ヨーロッパからは追い出されるかもしれませんが。


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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    毎回コメントしている通り。この2年ほどずっと言っている。政治家はやりたい、ゆえにハッパかける、でも現場はやれないという。つまり「法的に不当な行為とは言い難い、でも儲け過ぎだから懲らしめたい」これが実態。どこで見切り発車するか、という問題。


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