アマゾン、改善策を公取委に提出 業者負担の値引き分返金も

コメント

注目のコメント

• 岡本 杏莉

  日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

  ・2020年09月04日

  納入業者への値引き負担が、優越的地位濫用だという日本の公取委の主張をAmazonジャパンが認めた格好。
  Amazon・楽天やAppleなど、プラットフォーマーへの独禁法上の取締りが米・日ともに強まっていますね。
  
  >自社の通信販売サイトで取り扱う商品を値引き販売し、値引き分の一部を納入業者に負担させたとして、2018年に独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けたインターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）が、業者への返金を含む改善策を公取委に提出し、「確約手続き」の適用を申請した
• 角井 亮一

  戦略物流専門家 日経「物流革命2024」、PHP「最先端の物流戦略」など日米中韓台越で、40冊以上出す著者であり、起業家

  ・2020年09月04日

  アメリカのアマゾンであっても、日本の行政に従うのは当然。
  納税を始めたことも印象的でした。
  日本国内でのコミュニティでの適応をすることが不可欠になるほどの【規模】や【ビジネス展開】になったということです。
  
  楽天とのスタンスの差が際立って、思慮深いですね。
• 山田 聡

  株式会社10X 取締役CFO

  ・2020年09月04日

  オンラインの場合は独占の概念が曖昧で線引きが難しく（Googleは検索広告という意味では独占だが、広告費全体という意味では独占でないなど）、プラットフォーマーは今までその辺りうまくかわしてきた印象ですが、ここにきて無視できない規模感になり社会への影響も踏まえた厳しい司法の動きが出てきたということでしょう。メガテック銘柄が社会にインフラになった証跡という意味では感慨深い部分もありますが、他方、ここからはゲームのルールが変わってきそうな世界。日本でも遅かれ早かれこうした動きが出てきそう。