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まさに政治の実行力でここまで来ました。大阪の二重行政の解消はもちろん、アフターコロナの統治機構や副首都のあり方としても、全国的に注目されます。必ず可決されるよう、維新メンバーの一人として訴えます。
前回は反対が70万5585票で、賛成は69万4844票。このわずかな差に、投票に行かなかったことを後悔する若者も周りに多くいた。自分も大阪市民として責任を持って投票したい。
大阪都構想は大阪ローカルの改革ではなく、首都と副首都のあり方を考える日本全体の問題として関心を持っていただきたい。
政令指定都市制度は、そんなに出来の良い制度ではない。

静岡然り愛知しかり神奈川しかり、全国で県と政令市の首長がいがみ合ったり、政策が噛み合っていないのは偶然ではない。1つの自治体に広域自治体の性格と基礎自治体の性格が併存する中途半端さが、非効率、不経済につながり、ときに住民サービスへのしわ寄せをも齎していると感じる。

その課題即ち二重行政を解消する都構想の意義は大きいと個人的には思っている。政令市を解体し、特別区に再編すれば、広域自治体と基礎自治体の棲み分けが整理されるからだ。

この問題は本来、地方政府の統治機構の最適なかたちを模索する話であって、党派性など無意味なラベリングで論じるべき話ではない。とはいえラベリングされやすくなった原因は維新の会(や橋下氏)にもあるのだが、政令指定都市制度って、そんなにいい制度ですか?上手くいっているんですか?という論点は多くの人が一度考えてみるべきだと思う。
大阪都構想2度目の正直となるか
前回2015年の住民投票では、僅差で敗北し橋下市長も引退を宣言することとなりました。前回と大きく違うのは、大阪維新の会がこれまで行ってきた政策の成果が確実に出ていること。

特に橋下さんの後継吉村府知事への大阪府民からの信頼感は抜群なので、全国的にもアンチが少ない(橋下さんは良くも悪くも敵陣営の闘志の
炎に油を注ぐのが上手かった)、その橋下さんがいないせいか、大阪自民党府連も闘争心が湧かないのではないでしょうか

何より次期首相の最右翼でもある菅官房長官は大阪都構想には前向きだし、松井大阪市長との信頼関係もあります。

今回は難なく可決されるのではないでしょうか
いざ鎌倉。ならぬ、いざ大阪。成してみせる!
前回投票率は66%。ほんの少しの投票率で変わります。しかも今回は公明党が全面協力しているのは大きいし、反対の急先鋒だった自民党も一部が割れた。あと頑強に抵抗しているのは自民党市議団と共産党。自民党市議団からすれば自分たちの存在意義がなくなりますからしょうがない。さすがに今回は決まるか?
前回の年代別・性別での結果を見ると、男性は20代〜60代では過半数が賛成で、70代〜が賛成38.7の反対61.3。女性は50代と70代〜が反対で50代はほぼ同数でしたが70代〜の結果は男性のそれと近い数字。今回はどうなるか、年齢別の投票率と共に気になるところです。
そろそろ決着してほしい。そして、その先の未来を切り拓いてほしいと思う。
大阪の変化が起こるか否か!
今回はいけそうな気がしますね