米政府が微信、TikTokとの取引禁止の範囲明確化へ－関係者

コメント

注目のコメント

• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年09月03日

  米国も中国製アプリ排除の姿勢を明確にしようということでしょう。しかし、米国がどこまで本気で中国と対立するのか、まだ不明です。大統領選挙に向けて、中国と決定的に対立したくないトランプ大統領も、票になるからという理由で対中強硬姿勢を示し、ポンペオ国務長官を中心とした対中強硬派の発言も承認しているようですが、大統領選挙後、どのような取引に出るのか分かりません。民主党政権になれば、是々非々で中国に対応するかも知れません。
  米国は、本来、内向きの国です。米国の生存と繁栄に影響を及ぼさないと考える海外の事象には、もともと介入したくないのです。影響を及ぼされるかもしれないと考えるからこそ、悪影響を及ぼすと認識した相手の国を根こそぎ変えてしまおうとしてきたのが、世界の警察官になった意味でしょう。
  ただ、中国が国際秩序そのものを変えてしまおうという姿勢を見せる中、米国に悪影響を及ぼすと認識すれば、米国は本気になるかもしれません。
• Shinano Nobuaki

  Uber Eats 営業部門日本代表

  ・2020年09月03日

  TikTokの売却交渉が実質的に難しいという報道がある中で、取引禁止を先行させる形になりますでしょうか。TikTokの収益は広告収入ですので、広告主の出稿を止めてしまえばエコシステムはまわらないということにはなりますが。。
• 浦上 早苗

  経済ジャーナリスト、法政大学MBA講師（コミュニケーションマネジメント）、英中翻訳者

  ・2020年09月03日

  wechatはアップルやディズニーなど米企業が規制に反対しており、米国内でのインストールとアップデートの禁止にとどまるとの観測が先週流れてました。
  
  バッドシナリオでアップルのアプリストア全てからwechatいれられなくなると、iPhoneの売り上げが25%落ちる。アメリカだけでインストール禁止なら3%,とかいう試算も出ています。
  
  ただ、そうするもtiktokとの整合性とれないので、どうするんでしょね。