Apple課金「対応必要」 公取委委員長、米裁判を注視

コメント

注目のコメント

• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2020年09月03日

  木を見て森を見ずで個別案件の対応やその報道を追いかけても本質は見えてこない。
  
  第一に、なにはともあれ我が国独自の、わが国民の幸福に資するためのデータ新パラダイムに対応した理念とそれに基づく法的・社会的な骨格作り。これが本質的、決定的に必須かつ喫緊。これなしに場当たり的な個別対応をするなら（上記が無い以上当面はそれしかないが）、米・欧追随的な対応しか考えられない。事実この報道ではまさに当局者はそのように語っておられる。
  
  第二に、EU当局 vs 米国データプラットフォーマー、米中テクノロジー冷戦、印中テクノロジー紛争、国民国家VS ビッグテックetc..の、新テクノロジー地政学に対する習熟。これはビジネス界のみならず、いやむしろ政界、法界においてあらゆる組織、個人に必須科目のリベラルアーツ。この数年小職が世に問い続けているテーマです。https://newspicks.com/news/4257795
• 岡本 杏莉

  日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

  ・2020年09月03日

  Appleによる30%の課金につき、日本の公取委が優越的地位の濫用を根拠に取り締まる可能性
  
  独禁法上の優越的地位の濫用の定義は
  自己の取引上の地位が相手方に優越している一方当事者が，相手方に対し，その地位を利用して，正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為
  
  上記にあてはまるのか、30%という金額のみでなく、アップルが自社の販売・決済サービスの利用を義務づけていることや、アメリカでの規制動向も踏まえて判断するとのこと。
• 角井 亮一

  戦略物流専門家 日経「物流革命2024」、PHP「最先端の物流戦略」など日米中韓台越で、40冊以上出す著者であり、起業家

  ・2020年09月03日

  この流れは、アメリカだけでなく、日本など世界にも波及しますね。
  
  たしかに30%は、高い。
  Facebookイベントで、３万円のセミナーを開催すると、一人当たり9千円がアップルに行くようになります。
  参加者にとっては、アップル１０%で、セミナー代金2割引いて欲しいですよね。