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インド、中国関与の人気アプリ禁止=国境緊張受け圧力強める

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  • 笹川平和財団 上席研究員

    中国のネットワーク・インフラやアプリに対する世界各国の依存度を深めさせたい中国にとって、インドによる中国製アプリの使用禁止は、目標達成を阻害するものであると言えます。世界の人口77億1500万人のうち、インドの13億5000万人が中国製アプリを使用しなくなるのです。これに加えて米国等が中国製アプリの使用を制限すると、中国製アプリ、特に情報を共有するTikTokのようなアプリの魅力は大きく低下するでしょう。
    中国側が軍事力を以て現状を変更しようとしたと認識するインドの警戒心を緩めることは容易ではありません。そもそも領土問題には落としどころを見つけるのが難しいという性質があります。中国全体として見れば、墓穴を掘ったということでしょうが、中国指導部から見れば、現場レベルが余計なことをしたと捉えているかもしれません。
    中国共産党は、自らの政策の正当性を示すために、中国は強くなった、領土の統一を完成して中華民族の偉大な復興を遂げる、と主張しなければならないと考えています。そう言ってしまった以上、現場レベルでは、自分も手柄を挙げて評価されたいと考えるでしょう。
    中国が抱えるジレンマであるとも言えます。


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    ドリームインキュベータ インド社長/インドVC投資責任者

    インドスタートアップの間では、
    B2C中心に
    中国企業と関係を持つことが
    リスクであると認識され、
    急速に中国離れが進んでいます。

    そこを足下で
    埋めようとしているのが、
    米国やシンガポール勢。

    また、インドの地場のスタートアップが
    中国アプリのコピー製品を出したりしてますが、
    ユーザーリテンションで苦戦していますね。

    インドのスタートアップは
    大きな変革期の最中にあります。


  • NewsPicks編集部 記者

    間もなく上場予定のアリペイもアリペイHKも禁止アプリに含まれていますね。アリペイが親会社に出資しているPaytmは調査は受けているようですが、アプリ自体はまだ禁止されていない様子です。今後、Paytmがどうなるのか注視していきたいです。禁止されたら影響がすごそう・・・。
    インドPaytmも少し出てくる、アリペイを運営しているアント・グループについて、0から学べる記事を最近書かせて頂きました。ご覧頂けますと幸いです。
    https://newspicks.com/news/5189781


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