地銀は将来的に数が多過ぎる、必要なら金融政策進める－菅官房長官
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注目のコメント
★コロナの影響下だからこそ、ビジネスモデルの転換を
2014年頃から、金融庁が全国的な人口減少に伴う貸出規模の縮小が予測される中で、量的拡大を目指すビジネスモデルは、全体としては長期的に成り立たない可能性を指摘しています。
その上で、これまでの利鞘で稼ぐモデルから、地域における顧客のニーズを捉えた商品・サービスの提供、取引先の事業性評価に基づく融資や本業支援を通して収益を得るビジネスモデルへの転換を求めています（ビジネスモデルの転換がうまくいっている地銀もありますが、苦しんでいる地銀も多い印象です・・・）
特に、コロナの影響により地場の中小企業（地銀にとっての貸出金に占める法人向け融資の割合は約70%）の業績が悪化する中、新たな融資の枠組みを通じて資金繰りを支えることや、融資に留まらない支援（オンライン商談会や情報発信サイト構築などをやられている地銀もいると聞いたことがあります）など、この状況だからこそ、「地域に密着し、地域経済の発展に貢献する」という地銀の役割を、是非期待したいところです。新型コロナ対応としては、銀行プラス保証協会保証が世界でも最強レベルの中小企業支援を行っているので、発言通り「将来的には」であり、短期的な整理は難しいでしょう。
一方、確かに、足下では保証付制度融資ですら競争が発生しているとされ、早晩何らかの整理は必要でしょう。恐らく地銀のみならず、地域金融機関全体の問題。第二地銀は相当数が減っていますが、殆ど数が減っていない地銀や、その他の中小金融機関も含めた、地域金融のあり方そのものが問われることになると思います。経済・資本市場目線で一言。
金融緩和も、これまでの金融改革もアベノミクスの流れを組んでいくということに触れていますね。米国ナスダックに比べて割安感もある日本株に対して、注目している海外投資家も少なくない中で、安心材料にはつながりそうですね。
もちろん株高でも失業率もコロナ解雇も懸念される中で、雇用対策じゃ新たに必要でしょうが。
