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全体を俯瞰すると実体経済が不況に陥って企業などが利益を生み出せないが政府が資金ショートしない様に直接的・間接的に支援する姿勢は明確。2・3月と異なるのはワクチンもいつかはできるだろうという期待感があること。コロナ対策費はリーマンショック時の銀行救済の様に政治的に大きな問題にはならない。従って、政府に負担のしわ寄せがいくことになるので、EU内の国家間の話になってくるのだろう。
そして、この「長期にわたるリスク」の規模は、パンデミックの経済への影響と、すでに脆弱な状況に外から追加的に生じる出来事……によって左右されるだろうということである。